Oktaは本日、管理されていないSaaSサービスアカウント、ガバナンスリスク、アイデンティティ検証などのセキュリティ上の主な課題に対処するためのOkta Workforce Identity Cloudの新機能を発表しました。統一されたアプローチの一環として、これらのイノベーションは、認証前、認証中、認証後においてビジネスを保護し、より優れたコントロール、可視性、合理化されたユーザーエクスペリエンスを提供します。

なぜ重要なのか

• 企業におけるアイデンティティは攻撃の対象となっており、侵害の80%は何らかの形で認証情報が侵害されているものであり（註1）、昨年だけでもフォーチュン1000企業の従業員から19億件のセッションクッキー（註2）が盗まれています。

• 企業は現在、平均して1,000件以上のSaaSアプリケーションを使用しており（註3）、アプリケーションの特権アカウントは、組織にとって急速に拡大する一方で管理が不十分なリスクとなっています。

• ソーシャルエンジニアリングやディープフェイク攻撃は、ますます巧妙化し、広がっています。金融サービス業界におけるディープフェイク事件は、過去1年間で700%増加しています（註4）。

• 増加するアイデンティティ攻撃に対応するため、65%以上の企業が組織全体にMFAを導入しています。MFA の導入は増加傾向にあるものの

OktaとOpenID Foundationは本日、SaaSアプリケーションの新たなアイデンティティセキュリティ標準であるIPSIE（Interoperability Profile for Secure Identity in the Enterprise）の策定に向けた第一歩として、Ping Identity、Microsoft、SGNL、Beyond Identityの4社とともにOpenID Foundationのワーキンググループを結成することを発表しました。この新しいオープン標準のビジョンは、SaaS企業が自社のテクノロジースタックのあらゆる接点において、自社製品のエンドツーエンドのセキュリティを強化するためのフレームワークを提供することです。

なぜ重要なのか

• 現在、クラウド上にある数多くの異なるアプリケーションは、セキュアなアイデンティティがない状態で構築されています。
• これまで、SaaS開発者がSSO、リスクシグナル共有、セッション終了などにおいて、新しい技術と既存の技術を統合するフレームワークが存在していませんでした。
• 当社では、この新しい標準規格を採用するために、すでに主要なSaaSプロバイダーと協業しています。
• 50社以上の大手企業向けSaaSアプリケーション（例えば、Google、Microsoft Office 365、Slack、Atlassian

Okta Japan株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：渡邉 崇）は、株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）が展開している不動産業界向けバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」が、Oktaのアイデンティティ管理ソリューション「Okta Workforce Identity Cloud」と事前連携する7,500以上のアプリテンプレート群「Okta Integration Network」（OIN）に登録されたことを発表します。

「いえらぶCLOUD」は賃貸・売買・管理すべてに対応したオールインワンの不動産業務支援システムです。毎週行われるアップデートの速さや、幅広い業務を一気通貫でオンライン化できる点が支持されており、全国の不動産会社15,000社以上で導入されています。今回、「いえらぶCLOUD」がOINに登録されたことにより、Oktaを利用する組織や企業のIT管理者は、「いえらぶCLOUD」とのSAML認証方式を利用したシングルサインオン（SSO）の設定作業を、数クリックで迅速に設定できるようになります。

組織や企業が業務で利用するクラウド型アプリケーションの導入数が増えており、IT管理者は利用者が安全にアプリケーションを使えるように迅速にSSOを設定することが求められています。OINへの登録により

アイデンティティ管理サービスを提供するOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ　以下Okta）は本日、開発者が必要とするスケーラビリティ、セキュリティ、カスタマイズ性をさらに高めるため、Okta Customer Identity Cloud（powered by Auth0）の無料プランの拡充と、有料プランの機能強化を発表しました。無料プランでは、月間アクティブユーザー（MAU）数を25,000ユーザーに拡充し、パスワードレス認証機能の有効化、Social Connections設定上限の撤廃、Custom Domainsのサポートなどが含まれます。また、有料プランには、多要素認証（MFA）によるエンタープライズグレードのアイデンティティセキュリティ、Enterprise Connectionsの拡充、Custom Signup/Loginなどが追加されました。

OktaのCustomer Identity Cloud担当プレジデントであるShiven Ramjiは次のように述べています。「開発者は、アプリケーションを迅速に展開するという大きな需要に直面しながら、ますます巧妙化するAIを駆使したボット攻撃から防御しなければならないという課題にも直面しています。開発者がこうした脅威に先手を打ち、ビジネスを成長させるためには

アイデンティティ管理サービスを提供するOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ　以下Okta）の日本法人 Okta Japan 株式会社（代表取締役社長：渡邉 崇）は、日本担当リージョナルCSO（チーフセキュリティオフィサー）として、業界経験豊富な板倉景子を2024年9月2日付けで任命したことを発表します。

板倉は、セキュリティやアイデンティティ管理において豊富な経験を持っています。日本担当リージョナルCSOとして、グローバルのセキュリティチームと密接に連携しながら、Oktaのセキュリティに関する取り組みや考え方を市場に啓蒙し、お客様やパートナーなどステークホルダーへのコミュニケーション、日本市場のセキュリティにおけるニーズをふまえた計画立案などの役割を担います。

板倉はこれまで、日本ユニシス（現：BIPROGY）、日本マイクロソフト、日本アイ・ビー・エム、楽天グループなどでセキュリティやアイデンディティ管理に関連した業務を歴任してきました。直近ではメドレーの情報セキュリティ責任者を担当していました。また、FIDOアライアンス日本リージョンの副座長や、デジタル庁の電子委任状法施行状況検討会の委員を務めるなど、業界全体の水準を高めるための活動にも積極的に貢献してきました。

Okta の最高セキュリティ責任者（CSO）、デビッド・ブラッドベリー（David Bradbury

Okta Japan株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：渡邉 崇）は、株式会社kickflow（本社：東京都千代田区、代表取締役：重松 泰斗）が展開しているクラウド型稟議・ワークフローシステム「kickflow（キックフロー）」が、Oktaのアイデンティティ管理ソリューション「Okta Workforce Identity Cloud」と事前連携する7,500以上のアプリテンプレート群「Okta Integration Network」（OIN）に登録されたことを発表します。

「kickflow」は、中堅・大企業向けに開発されたクラウド型稟議・ワークフローシステムです。「組織変更・人事異動に強い」、「豊富なAPI連携」、「洗練されたUI」、「高度なセキュリティ支援機能」など、企業のニーズに応える機能を搭載し、従業員数百〜数千名規模での豊富な導入実績があります。今回、「kickflow」がOINに登録されたことにより、Oktaを利用する組織や企業のIT管理者は、「kickflow」とのSAML認証方式を利用したシングルサインオン（SSO）の設定作業を、数クリックで迅速に設定できるようになります。

 組織や企業が業務で利用するクラウド型アプリケーションの導入数が増えており、IT管理者は利用者が安全にアプリケーションを使えるように迅速にSSOを設定することが求められています

• 第2四半期の売上高は前年同期比16%増、サブスクリプション売上高は同17%増
• 残存パフォーマンス義務（cRPO）は前年同期比13％増の19億9,500万ドル
• GAAPベースの収益性を含む過去最高の収益性を初めて達成
• 営業キャッシュフローは8,600万ドル、フリーキャッシュフローは7,800万ドル

アイデンティティ管理サービスのリーディングカンパニーであるOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ 以下Okta）は本日、2024年7月31日締めの第2四半期決算を発表しました。

Oktaの最高経営責任者（CEO）兼共同創業者であるトッド・マッキノン（Todd McKinnon）は次のように述べています。「Oktaは、絶え間ないイノベーションに注力し、Workforce Identity CloudとCustomer Identity Cloudの製品ラインナップを拡大することで、アイデンティティのセキュリティ標準を確立しています。過去最高の収益性を達成し、強力なキャッシュフローを維持しながら、これらの製品イノベーションを実現しています。今日のダイナミックなサイバーセキュリティの状況において、アイデンティティはセキュリティであり、Oktaはお客様の進化するニーズに応える最新のソリューションを提供することに専念してまいります。」

2025年度第2四半期決算のハイライト

• 売上高

Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、コラボレーションツールを提供している株式会社ヌーラボ（本社：福岡県福岡市、代表取締役：橋本正徳、以下 ヌーラボ）が提供する「Nulab Pass」が、ユーザーの追加・無効化・権限変更などプロビジョニング（注1）の自動化を実現するため、アイデンティティ管理ソリューション「Okta Workforce Identity Cloud」の7,500以上の事前連携アプリテンプレート群「Okta Integration Network」（OIN）のSCIM（System for Cross-domain Identity Management）連携に対応したことを発表します。

「Nulab Pass」はヌーラボ製品をお使いの組織のセキュリティとガバナンスを強化するサービスです。 これまでも「Nulab Pass」はOINのSAML連携に対応し、SAML認証による認証の制御・管理の機能を提供してきました。今回新たに、SCIM連携に対応したことにより、ユーザーアカウントの追加・無効化・権限変更の操作も可能になり、ヌーラボ製品のアカウント管理の大部分をOkta側での操作で完結できるようになりました。これにより、お客様企業において権限設定の間違いなどによる情報漏洩のセキュリティリスクが大幅に軽減されます。 また

Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、株式会社リコー（社長執行役員：大山 晃、以下、リコー）が展開しているリコーグループ共通のプラットフォーム「RICOH Smart Integration」が、ユーザーの追加・無効化・権限変更などプロビジョニング（注1）の自動化を実現するため、アイデンティティ管理ソリューション「Okta Workforce Identity Cloud」の7,500以上の事前連携アプリテンプレート群「Okta Integration Network」（OIN）のSCIM（System for Cross-domain Identity Management）連携に対応したことを発表します。

リコーの「RICOH Smart Integration」は、複合機や電子黒板、カメラなどのデバイスと、アプリケーションをクラウド上で連携させ、企業の生産性革新を実現するさまざまなソリューションを提供するためのクラウドプラットフォームです。

2024年3月に「RICOH Smart Integration」がOINとSAML連携してシングルサインオン（SSO）の設定作業が迅速になったことを発表しましたが、今回、新たにSCIM連携に対応したことにより、Oktaを利用するお客様は、従業員情報に基づいて「RICOH Smart

• 第1四半期の売上高は前年同期比19%増、サブスクリプション売上高は同20%増
• 残存パフォーマンス義務（cRPO）は前年同期比15％増の19億4,900万ドル
• 営業キャッシュフローは過去最高の2億1,900万ドル、フリーキャッシュフローは2億1,400万ドル

アイデンティティ管理サービスのリーディングカンパニーであるOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ 以下Okta）は本日、2024年4月30日締めの第1四半期決算を発表しました。

Oktaの最高経営責任者（CEO）兼共同創業者であるトッド・マッキノン（Todd McKinnon）は次のように述べています。「新年度は、過去数四半期にわたって実施してきた業務効率化の効果が継続し、過去最高の非GAAPベースの収益性とキャッシュフローでスタートしました。アイデンティティはセキュリティであり、組織が今日の脅威の状況に合わせてアイデンティティを近代化するためにOktaは不可欠です。Okta Secure Identity Commitmentの進展と、製品パイプラインの拡大により、当社は市場リーダーとしての地位を確立し、ワークフォースアイデンティティとカスタマーアイデンティティの両市場における巨大なビジネスチャンスをさらに獲得するための好位置につけております。」

2025年度第1四半期決算のハイライト

• 売上高： 総売上高は、