アイデンティティ管理サービスを提供するOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ　以下Okta）の日本法人 Okta Japan 株式会社（代表取締役社長:渡邉 崇）は、Oktaの世界中のお客様の匿名化されたデータをもとに、業務アプリの利用動向を調査する年次調査「Businesses at Work 2024」 の結果を発表しました。

本調査は、Oktaの18,000社以上のお客様が活用している、7,000以上のアプリケーションと連携する「Okta Integration Network」 (OIN)の匿名化されたデータに基づいており、Okta経由でどのような業務アプリが使われているのかを分析することで、組織や人々の働き方の動向を把握することができます。今回の調査は、2022年11月1日から2023年10月31日までのデータを分析しています。本調査は、2015年から毎年実施しており、今回が10回目となります。

1社あたりの平均導入アプリ数

ここ数年、1社あたりの平均導入アプリ数が伸び悩んでいましたが、今年は前年比4%増の 93となりました。国別に見ると、米国は平均107と最も多く、日本は平均35と最も少ない数でした。さらに、企業規模別に見ると、従業員2,000人以上の大企業の平均導入アプリ数が最も多くなり、今年は前年比10%増の231でした。従業員数2,000人未満の中堅

アイデンティティ管理サービスを提供するOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ　以下「Okta」）の日本法人Okta Japan株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：渡邉 崇）は、ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）が提供する法人向けデバイス管理サービス「ビジネス・コンシェル デバイスマネジメント（以下「BCDM」）」の新サービス開始にあたって、ソフトバンクとマルチテナント型マネージドサービスプロバイダー（MSP）パートナーの独占契約（日本国内のみで２年間限定）を世界で初めて締結したことを発表します。

BCDMを利用するお客さまは中堅・中小規模の法人が多く、日常の業務で使う複数のSaaSアプリケーションへの多要素認証（MFA)による安全なアクセスとシングルサインオンによる利便性の両立、従業員の入社時でのアクセス権付与や退職者のアクセス権解除などで課題を抱えています。今回、マルチテナント型でサービスを提供できる仕組みの開発でOktaが協業し、ソフトバンクとマルチテナント型MSPパートナーの独占契約を締結したことで、ソフトバンクはBCDMの新サービスを通じてOktaのシングルサインオン、多要素認証、ライフサイクル管理などの機能を国内のお客さまに簡単に提供できるようになりました。これにより、お客さまはゼロトラストセキュリティの重要な要素である認証