Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、株式会社Donuts（東京都渋谷区、代表取締役：西村啓成）が提供するバックオフィス支援クラウドサービス群「ジョブカンシリーズ」の6つのサービス（「ジョブカン勤怠管理」、「ジョブカンワークフロー」、「ジョブカン経費精算」、「ジョブカン採用管理」、「ジョブカン労務HR」、「ジョブカン給与計算」）が、アイデンティティ管理・認証基盤プラットフォーム「Okta Identity Cloud」と事前連携する7,000以上のアプリテンプレート群「Okta Integration Network」（OIN）に追加されたことを発表します。

ジョブカンシリーズは、バックオフィス業務を効率化するクラウドサービス群です。あらゆる規模の企業や、創業期から成熟期まであらゆる企業のステージに対応しており、シリーズ累計導入社数は100,000社以上です。働き方改革関連法にも対応し、幅広い領域での人事労務業務をサポートしています。今回、ジョブカンシリーズが提供する6つのサービスとOkta Identity Cloudとの事前連携が完了したことにより、Okta Identity Cloudを利用する組織や企業のIT管理者は、ジョブカンシリーズとのSAML認証を利用したシングルサインオン（SSO）の設定作業を

Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、Okta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ、以下Okta）が2016年から続けている地域社会での課題解決に取り組む非営利組織（NPO）を支援する取り組み「Okta for Good」の一環として、一般社団法人コード・フォー・ジャパン（Code for Japan、代表：関治之）が展開する「シビックテックアクセラレータープログラム（Civictech Accelerator Program）」を支援することが決定したことを発表します。

「Civictech Accelerator Program」は、Code for Japanが推進するシビックテック活動やオープンソース・オープンデータの関連コミュニティによるプロジェクトのなかで、今後も継続開発して、サービス展開を目指していく意思があり、主に以下の３点に該当するプロジェクトのチームを選出し、該当領域の知識を有する専門家や実証実験に向けた関連機関とのコーディネートなどを含め、バックアップを行うことを目的としています。

1. 時事問題を取り上げているもの
2. 地域間連携の可能性があるもの、他の地域にも展開することで利益享受者が増えるもの
3. 多言語対応などで他国のシビックテックコミュニティと協働できたり

アイデンティティ管理のサービスプロバイダーであるOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ 以下Okta）は、Okta主催イベント「Oktane21」にて、Oktaの認証、認可、ユーザー管理をアプリに組み込むための開発者向けツール「Okta Starter Developer Edition」を発表しました。このOkta Starter Developer Editionは、月間最大15,000人のアクティブユーザーまで無料で利用できます。様々なアプリに対応でき、アダプティブMFA（適応型多要素認証）やAPI Access Managementなど、OktaのCustomer Identity製品へのアクセスが含まれています。さらに、開発者はOktaを使用してこれまでになく迅速にアプリを展開し、アプリ開発ライフサイクル全体にわたってアイデンティティのあらゆるユースケースに対応できます。開発者は、強化されたドキュメンテーション、サンプルアプリ、継続的インテグレーション（CI）と継続的デリバリー（CD）、マイクロサービス、APIなどにまたがる新しい統合にアクセスできます。

開発者は、現代の組織においてミッションクリティカルな存在です。お客様向けのデジタルサービスの提供から、インフラのエコシステム全体のアップデートの管理と展開にいたるまで

アイデンティティ管理のサービスプロバイダーであるOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ 以下Okta）は、Okta主催イベント「Oktane21」にて、クリティカルなインフラのための柔軟な最小特権アクセス制御とアイデンティティ管理を統一することで、開発スピードや運用の機敏性を高め、企業のテクノロジー環境の最深部におけるゼロトラストセキュリティを向上させる特権アクセス管理（PAM）製品「Okta Privileged Access」を発表しました。Okta Privileged Accessにより、保護されたハイブリッドとマルチクラウド基盤リソースへの極めてセンシティブなアクセスの複雑な管理が、シンプルでアクセスしやすくなります。

ここ数年の間に企業間で数多くのテクノロジーが導入された結果、企業はクリティカルなコンピューティングリソースを幅広く利用するようになりました。しかし、このようなハイブリッド環境やマルチクラウド環境に対するセキュリティポリシーの導入は、いまだにイノベーションの面で遅れをとっています。従来の特権アクセス管理（PAM）ソリューションは、クラウドをベースとしたDevOps組織で絶えず変化するリソースやユーザーの形態に適応するには脆弱すぎます。現代のニーズに応えるために、企業はIT、セキュリティ

アイデンティティ管理のサービスプロバイダーであるOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ 以下Okta）は、Okta主催イベント「Oktane21」にて、アイデンティティガバナンスと管理（IGA）の近代的なクラウドファーストのアプローチを提供するIGA製品「Okta Identity Governance」を発表しました。Okta Identity Governanceは、単一のコントロールプレーンを通じて、社内外の関連企業の全てのユーザーにセルフサービスのIGAを提供し、ハイブリッドとマルチクラウド環境で迅速性を犠牲にすることなく、コンプライアンス要件を満たします。

クラウド導入の加速と、今日の新しいダイナミックなワークスタイルにより、ユーザーアクセスのパラダイムが劇的に変化しました。増え続けるリソースへのアクセス管理は、変化する職場環境では今や標準業務となっています。また、従業員が生産的に業務を行うためには、より多くの異なるアプリへのアクセスを可能にする必要がありますが、機密情報へのアクセスはセキュリティを犠牲にしてはなりません。企業はこれまで、複雑なアクセスとガバナンスの課題を解決するためにIGAソリューションを利用してきました。しかし、従来のIGAシステムはオンプレミスのアプリやインフラ向けに設計されており、導入コストが高く複雑なため

アイデンティティ管理のサービスプロバイダーであるOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ 以下Okta）は、Okta主催イベント「Oktane21」にて、詐欺とリスク対策、顧客データのオーケストレーション、データプライバシーとコンプライアンス、ソフトウェア開発ライフサイクルといった4つの主要なCustomer Identity分野における事前連携済みアプリ群「Okta Integration Network」の拡充を発表しました。本日から利用できるこれらの新しいインテグレーションは、アイデンティティ機能を活用して、トランザクションの保護からデジタルオンボーディングにいたるまでの非常に複雑なデジタルトランスフォーメーション（DX）の課題解決をサポートします。

COVID-19は、あらゆる業界の企業のデジタル化を加速させました。フィジカルとデジタルのギャップを埋めるエンドツーエンドの体験は、経済において最も重要な競争力となっています。カスタマーエクスペリエンス、セキュリティ、データとプライバシー、アプリケーション開発が最優先課題となっているため、組織はさまざまなツールの使い方を学ばなければなりません。使い勝手の良さとセキュリティを継ぎ目なく最適にするために、これらのシステムやツールとチームが連携する必要があります。今日、企業は