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アイデンティティ管理のサービスプロバイダーであるOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ 以下Okta）は、Okta主催イベント「Oktane21」にて、詐欺とリスク対策、顧客データのオーケストレーション、データプライバシーとコンプライアンス、ソフトウェア開発ライフサイクルといった4つの主要なCustomer Identity分野における事前連携済みアプリ群「Okta Integration Network」の拡充を発表しました。本日から利用できるこれらの新しいインテグレーションは、アイデンティティ機能を活用して、トランザクションの保護からデジタルオンボーディングにいたるまでの非常に複雑なデジタルトランスフォーメーション（DX）の課題解決をサポートします。

COVID-19は、あらゆる業界の企業のデジタル化を加速させました。フィジカルとデジタルのギャップを埋めるエンドツーエンドの体験は、経済において最も重要な競争力となっています。カスタマーエクスペリエンス、セキュリティ、データとプライバシー、アプリケーション開発が最優先課題となっているため、組織はさまざまなツールの使い方を学ばなければなりません。使い勝手の良さとセキュリティを継ぎ目なく最適にするために、これらのシステムやツールとチームが連携する必要があります。今日、企業は

Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、株式会社SmartHR（本社：東京都港区、代表取締役：宮田 昇始）が運営するクラウド人事労務ソフト「SmartHR（スマートエイチアール）」が、Oktaが提供する7,000以上のアプリケーションとの事前統合済みテンプレート群「Okta Integration Network」（OIN）に連携したことを発表します。

「SmartHR」は、国内3年連続シェアNo.1（※）のクラウド人事労務ソフトで、登録企業数は3万社を超えています。SmartHRの導入により、雇用契約や入社手続きのペーパーレス化、従業員情報の一元管理、勤怠管理や給与計算システムなど様々な外部サービスとの連携が可能になり、従業員と人事担当者間の煩雑な作業の削減と業務効率化を実現しています。今回、OINとの統合が完了したことにより、Oktaを利用する組織や企業のIT管理者は、「SmartHR」とのSAML認証を利用したシングルサインオン（SSO）の設定作業を、数クリックで迅速に設定できるようになります。

現在、組織や企業で利用するアプリケーションの数が増えており、利用者への迅速なアプリケーション展開と安全なアクセスを提供することがIT管理者に求められています。OINとの統合により、IT管理者は

Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、サイボウズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：青野慶久、以下「サイボウズ」）が運用するクラウドサービス基盤「cybozu.com」上で提供する4つのサービスである「サイボウズ Office」、「Garoon（ガルーン）」、「kintone（キントーン）」、「Mailwise（メールワイズ）」と、Oktaが提供する7,000以上のアプリケーションとの事前統合済みテンプレート群「Okta Integration Network」（OIN）が統合したことを発表します。

「cybozu.com」は、サイボウズが2011年11月から運用を開始したクラウドサービスのプラットフォームです。このプラットフォーム上で企業の業務改善を支える4つのサービスである「サイボウズ Office」、「Garoon」、「kintone」、「Mailwise」を提供しており、現在の導入社数は42,000社を超えています。今回、OINとの統合が完了したことにより、Oktaを利用する組織や企業のIT管理者は、サイボウズの4つのサービスとのシングルサインオン（SSO）の設定作業において、cybozuアプリケーションを選択して設定作業を数クリックで完了すれば、4つのサービスへのSAML認証を利用したSSOを迅速に実現できます。

現

Okta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ　以下Okta）は、オンライン上で様々な製品・サービスを提供している企業（以下、デジタルブランド）が消費者から「信頼」を得るためにどのような取り組みをしていったらよいのかを探るため、調査機関のYouGovと協力して世界10か国（米国、英国、オランダ、イタリア、フランス、スウェーデン、オーストラリア、 ドイツ、日本、スペイン）の13,163名のオフィスワーカー（日本では1,005名）を対象に実施した調査結果を公開しました。

本調査では、消費者でもあるオフィスワーカーがデジタルブランドを「信頼」するためにどのような要素を重視しているのか、デジタルブランドへの「信頼」を失くしてしまう要因は何なのか、そして、デジタルブランドへの「信頼」を失くした場合に消費者がどのような行動をとるのかなどについて調査しました。調査期間は、2020年11月26日から12月10日です。

消費者の期待に応える「サービスの信頼性」

信頼を置けるデジタルブランドが備えている最も重要な特性は何かという質問に対して、 世界中の回答者が選択したのは、「サービスの信頼性（注文した製品を約束した配達予定日までに届けるなど）」（世界33%、日本21％）でした。日本においてもこの特性が最も重視されていました。実際、優れたデジタルエクスペリエンスを提供しているデジタルブランドは