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Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、株式会社NTTデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人、以下　イントラマート）が提供する、ローコード開発・業務プロセスのデジタル化を支援するプラットフォーム「intra-mart」が、アイデンティティ管理・認証基盤プラットフォーム「Okta Identity Cloud」と事前連携する7,300以上のアプリテンプレート群「Okta Integration Network」（OIN）に登録されたことを発表します。

intra-martは、企業内のあらゆる業務を最適なプロセスに見直し、RPAやAIなど新たなデジタル技術や多様な開発コンポーネント群との連携により、業務全体のデジタル化・自動化をエンドツーエンドで実現するプラットフォームです。システム共通基盤としてさまざまな業務システムを集約することで、業務プロセスのデジタル化を素早く手軽に可能とし、企業のデジタルトランスフォーメーションを実現します。2022年3月末時点で8,900社以上の企業で導入されています。今回、intra-mart がOINに登録されたことにより、Okta Identity Cloudを利用する組織や企業のIT管理者は、intra-martとのSAML認証方式によるシングルサインオン（SSO

Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、日本国内の情報システム・セキュリティ導入担当者3,000名を対象に「アイデンティティ管理の認知度調査」を実施しました。

調査結果のポイント

ポイント1：アイデンティティ管理を理解しているのは約2割

「アイデンティティ管理（ID管理）/IAM」という言葉をどの程度知っているかを尋ねたところ、「どんな内容かを理解している」と回答した割合は、全体で19.6%でした。その他のアイデンティティ管理に関連するキーワードについても、「どんな内容かを理解している」と回答した割合が、「IDaaS」で15.5%、「顧客IDとアクセス管理（CIAM）」で18.6%、「特権ID管理（PAM）」で16.3%、「アイデンティティガバナンスと管理（IGA）で13.7%であり、アイデンティティ管理を理解している情報システム・セキュリティ導入担当者が2割に満たないことが分かりました。

ポイント2：アイデンティティ管理を理解している割合は、企業規模大の担当者の方が比較的に高い

「アイデンティティ管理（ID管理）/IAM」という言葉を知っている回答者を、企業規模別に見ると、企業規模大（300人以上）の情報システム・セキュリティ導入担当者の割合が25.8%に対し、企業規模小（300人未満）の割合が7.4%でした

• 第1四半期の売上高は、前年同期比65％増、サブスクリプション収益は前年同期比66％増
• 残存パフォーマンス義務（RPO）は、前年同期比43％増の27億1,000万ドル、現在の残存パフォーマンス義務（cRPO）は、前年同期比57％増の14億1,000万ドル

アイデンティティ管理サービスのリーディングカンパニーであるOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ 以下Okta）は本日、2022年4月30日に終了した第1四半期の決算を発表しました。

Oktaの最高経営責任者（CEO）兼共同創業者であるトッド・マッキノン（Todd McKinnon）は次のように述べています。「第1四半期の業績は、新規顧客の獲得、ドルベースの純保持率の高さ、そしてクラウドへの移行を進める大企業との成功によって、堅調な結果となりました。世界中の組織が、デジタル変革プロジェクトやゼロトラストセキュリティ環境の基盤として、アイデンティティを重視していることは明らかです。Oktaはアイデンティティのリーダーとして認知されており、巨大な市場機会をより多く獲得できると確信しています。」

2023年度第1四半期決算のハイライト

• 売上高：総売上高は、前年同期比65％増の4億1,500万ドルでした。サブスクリプション収益は3億9,800万ドルで、前年同期比66%増となりました。Okta単体ベース

Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、地域社会での課題解決に取り組む非営利組織（NPO）を支援する取り組み「Okta for Good」の一環として、資金面で援助してきた一般社団法人コード・フォー・ジャパン（Code for Japan、代表：関治之）の取り組みによる成果を発表します。
 

非営利組織は社会にとって最も重要な活動を行っており、その取り組みを実現し、加速させるためにはテクノロジーが不可欠です。それを踏まえて、「Okta for Good」では、非営利組織のテクノロジー活用を資金的に支援する「Nonprofit Technology Initiative」を展開しています。このイニシアチブを通じて、非営利組織がテクノロジーの力で、社会が必要とするニーズに迅速に応えることに貢献しています。

このイニシアチブにおいて、日本ではCode for Japanが支援先の1つとして選ばれ、「Okta for Good」のファンドから、昨年からの3年間で24万ドルの寄付が提供されることになっています。この支援により、これまでに以下の成果が生み出されました。

1. 「シビックテックアクセラレータープログラム」の開始

「シビックテックアクセラレータープログラム」（Civictech Accelerator Program）は

アイデンティティ管理のサービスプロバイダーであるOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ 以下Okta）は本日、お客様のレビューに基づいてベンダーを評価するGartner® Peer Insights ‘Voice of the Customer’: Access ManagementレポートでCustomers’ Choiceに4回連続位置付けられたことを発表しました。

ガートナーは、Access Management（AM）市場を「クラウド、最新の標準ベースのウェブとレガシーのウェブアプリケーションと相互作用する、内部と外部のアイデンティティのためのアクセス制御を確立、実施、管理するという顧客のニーズ」として、定義しています。

Gartner Peer Insights ‘Voice of the Customer’: Access Managementレポートにおいて、Oktaは以下の評価を得ました。

• 2022年2月28日時点で、AM部門において268件の最多レビューを得たベンダー（Auth0を含むOktaのサービスに対するお客様レビューに基づく）
• 「Willingness to Recommend（他者に推薦したいベンダー）」でOktaは92%の評価
• AM市場全体におけるCustomers’ Choice
• 大規模および中規模エンタープライズ市場のCustom

Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、サイボウズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：青野慶久、以下「サイボウズ」）が運用するクラウドサービス基盤「cybozu.com」で提供するサービス「サイボウズ Office」、「Garoon」、「kintone」、「Mailwise」のプロビジョニング（注1）自動化を実現するため、Oktaが提供する7,300以上のアプリケーションとの事前統合済みテンプレート群「Okta Integration Network」（OIN）とのSCIM（注2）連携に対応したことを発表します。

「cybozu.com」は、サイボウズが2011年11月から運用を開始したクラウドサービスのプラットフォームです。このプラットフォーム上で企業の業務改善を支えるサービスである「サイボウズ Office」、「Garoon」、「kintone」、「Mailwise」を提供しています。2021年3月にcybozu.comがOINとSAML連携して各種サービスのシングルサインオン（SSO）の設定作業が迅速になったことを発表しましたが、今回、新たにSCIM連携に対応したことで、Oktaを利用する組織や企業のIT管理者は、サイボウズの各種サービスを利用者に割り当てたり、解除したりするプロビジョニングの自動化を実現できます。

さら

Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、ウイングアーク１ｓｔ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO：田中 潤、以下ウイングアーク１ｓｔ）が提供するBIダッシュボード「MotionBoard」が、アイデンティティ管理・認証基盤プラットフォーム「Okta Identity Cloud」と事前連携する7,300以上のアプリテンプレート群「Okta Integration Network」（OIN）に登録されたことを発表します。

MotionBoardは、社内に散在する様々なデータと接続して、組織の意思決定で必要なデータを豊富な表現力で可視化し、リアルタイムで最新情報をメールやチャットなどで通知してスピーディーなアクションにつなげるBIダッシュボードです。今回、MotionBoardがOINに登録されたことにより、Okta Identity Cloudを利用する組織や企業のIT管理者は、MotionBoardとのSAML認証方式によるシングルサインオン（SSO）の設定作業を数クリックで迅速に設定できます。

組織や企業が業務で利用するクラウド型アプリケーションの導入数が増えており、利用者への迅速な展開と安全なアクセスを提供することがIT管理者に求められています。OINへの登録により、IT管理者は

Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、株式会社オプティム(本社：東京都港区、代表取締役社長：菅谷 俊二、以下 オプティム)が提供するサービス（注1）向けID管理基盤「OPTiM ID+」が、アイデンティティ管理・認証基盤プラットフォーム「Okta Identity Cloud」と事前連携する7,300以上のアプリテンプレート群「Okta Integration Network」（OIN）に登録されたことを発表します。

OPTiM ID+は、オプティム提供サービス向けID管理基盤です。今回、OPTiM ID+がOINに登録されたことにより、Okta Identity Cloudを利用する組織や企業のIT管理者は、OPTiM ID+とのSAML認証方式によるシングルサインオン（SSO）の設定作業を数クリックで迅速に設定でき、オプティムが提供する様々なサービスにスムーズにアクセスできるようになります。

組織や企業が業務で利用するクラウド型アプリの導入数が増えており、利用者への迅速なアプリ展開と安全なアクセスを提供することがIT管理者に求められています。OINへの登録により、IT管理者は、アプリをSSOに追加する作業時間のスピードと効率を大幅に向上することができます。

  Okta Japan株式会社の代表取締役社長、渡邉 崇は

• 第4四半期の売上高は前年同期比63％増、サブスクリプション収益は前年同期比64％増
• 2022年度の売上高は13億ドル、前年比56％増、サブスクリプション収益は前年比57％増
• 残存パフォーマンス義務（RPO）は前年同期比50％増の26.9億ドル、現在の残存パフォーマンス義務（cRPO）は前年同期比60％増の13.5億ドル

アイデンティティ管理サービスのリーディングカンパニーであるOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ 以下Okta）は本日、2022年1月31日に終了した第4四半期と通期の決算を発表しました。

Oktaの最高経営責任者（CEO）兼共同創業者であるトッド・マッキノン（Todd McKinnon）は次のように述べています。「アイデンティティ管理は、急速に進化する今日のセキュリティ環境の最前線に位置しています。経営幹部や開発者は、従業員や顧客があらゆるテクノロジーを安全に利用できる自由を提供するために、ますますOktaを利用するようになっています。当社は、ワークフォースソリューションと、OktaとAuth0の顧客向けアイデンティティソリューションにおける強力な実行力と堅調な需要により、トップライン指標で2022年度通期を終了しました。Oktaは、クラウドとハイブリッドIT、デジタルトランスフォーメーション

Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、株式会社SmartHR（本社：東京都港区、代表取締役CEO：芹澤 雅人）が運営するクラウド人事労務ソフト「SmartHR（スマートエイチアール）」が、従業員情報にもとづくアプリケーションのプロビジョニング（注1）自動化を実現するため、Oktaの7,300以上の事前連携アプリテンプレート群「Okta Integration Network」（OIN）とのSCIM（注２）連携に対応したことを発表します。

企業が業務で利用するクラウド型アプリケーション数が急速に増えています。Oktaが毎年お客様を対象に実施している最新調査（注3）によると、Oktaのお客様1社あたりの平均アプリ数は89個ですが、4年以上Oktaを使用しているお客様1社あたりの平均アプリ数は210個になります。こうした背景から、アプリケーション利用のためのユーザーアカウントを従業員に割り当てたり、退職や部署異動などで割り当てたアカウントを解除したりする作業の負荷がIT管理者の時間を奪っています。また、退職者のアカウント解除漏れによる情報漏洩のリスクも増大しています。

今回、SmartHRがSCIM連携に対応したことにより、アイデンティティ管理・認証基盤プラットフォーム「Okta Identity Cloud