アイデンティティ管理サービスを提供するOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ　以下Okta）は本日、開発者が必要とするスケーラビリティ、セキュリティ、カスタマイズ性をさらに高めるため、Okta Customer Identity Cloud（powered by Auth0）の無料プランの拡充と、有料プランの機能強化を発表しました。無料プランでは、月間アクティブユーザー（MAU）数を25,000ユーザーに拡充し、パスワードレス認証機能の有効化、Social Connections設定上限の撤廃、Custom Domainsのサポートなどが含まれます。また、有料プランには、多要素認証（MFA）によるエンタープライズグレードのアイデンティティセキュリティ、Enterprise Connectionsの拡充、Custom Signup/Loginなどが追加されました。

OktaのCustomer Identity Cloud担当プレジデントであるShiven Ramjiは次のように述べています。「開発者は、アプリケーションを迅速に展開するという大きな需要に直面しながら、ますます巧妙化するAIを駆使したボット攻撃から防御しなければならないという課題にも直面しています。開発者がこうした脅威に先手を打ち、ビジネスを成長させるためには

アイデンティティ管理サービスを提供するOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ　以下Okta）の日本法人 Okta Japan 株式会社（代表取締役社長：渡邉 崇）は、日本担当リージョナルCSO（チーフセキュリティオフィサー）として、業界経験豊富な板倉景子を2024年9月2日付けで任命したことを発表します。

板倉は、セキュリティやアイデンティティ管理において豊富な経験を持っています。日本担当リージョナルCSOとして、グローバルのセキュリティチームと密接に連携しながら、Oktaのセキュリティに関する取り組みや考え方を市場に啓蒙し、お客様やパートナーなどステークホルダーへのコミュニケーション、日本市場のセキュリティにおけるニーズをふまえた計画立案などの役割を担います。

板倉はこれまで、日本ユニシス（現：BIPROGY）、日本マイクロソフト、日本アイ・ビー・エム、楽天グループなどでセキュリティやアイデンディティ管理に関連した業務を歴任してきました。直近ではメドレーの情報セキュリティ責任者を担当していました。また、FIDOアライアンス日本リージョンの副座長や、デジタル庁の電子委任状法施行状況検討会の委員を務めるなど、業界全体の水準を高めるための活動にも積極的に貢献してきました。

Okta の最高セキュリティ責任者（CSO）、デビッド・ブラッドベリー（David Bradbury

Okta Japan株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：渡邉 崇）は、株式会社kickflow（本社：東京都千代田区、代表取締役：重松 泰斗）が展開しているクラウド型稟議・ワークフローシステム「kickflow（キックフロー）」が、Oktaのアイデンティティ管理ソリューション「Okta Workforce Identity Cloud」と事前連携する7,500以上のアプリテンプレート群「Okta Integration Network」（OIN）に登録されたことを発表します。

「kickflow」は、中堅・大企業向けに開発されたクラウド型稟議・ワークフローシステムです。「組織変更・人事異動に強い」、「豊富なAPI連携」、「洗練されたUI」、「高度なセキュリティ支援機能」など、企業のニーズに応える機能を搭載し、従業員数百〜数千名規模での豊富な導入実績があります。今回、「kickflow」がOINに登録されたことにより、Oktaを利用する組織や企業のIT管理者は、「kickflow」とのSAML認証方式を利用したシングルサインオン（SSO）の設定作業を、数クリックで迅速に設定できるようになります。

 組織や企業が業務で利用するクラウド型アプリケーションの導入数が増えており、IT管理者は利用者が安全にアプリケーションを使えるように迅速にSSOを設定することが求められています

• 第2四半期の売上高は前年同期比16%増、サブスクリプション売上高は同17%増
• 残存パフォーマンス義務（cRPO）は前年同期比13％増の19億9,500万ドル
• GAAPベースの収益性を含む過去最高の収益性を初めて達成
• 営業キャッシュフローは8,600万ドル、フリーキャッシュフローは7,800万ドル

アイデンティティ管理サービスのリーディングカンパニーであるOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ 以下Okta）は本日、2024年7月31日締めの第2四半期決算を発表しました。

Oktaの最高経営責任者（CEO）兼共同創業者であるトッド・マッキノン（Todd McKinnon）は次のように述べています。「Oktaは、絶え間ないイノベーションに注力し、Workforce Identity CloudとCustomer Identity Cloudの製品ラインナップを拡大することで、アイデンティティのセキュリティ標準を確立しています。過去最高の収益性を達成し、強力なキャッシュフローを維持しながら、これらの製品イノベーションを実現しています。今日のダイナミックなサイバーセキュリティの状況において、アイデンティティはセキュリティであり、Oktaはお客様の進化するニーズに応える最新のソリューションを提供することに専念してまいります。」

2025年度第2四半期決算のハイライト

• 売上高

Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、コラボレーションツールを提供している株式会社ヌーラボ（本社：福岡県福岡市、代表取締役：橋本正徳、以下 ヌーラボ）が提供する「Nulab Pass」が、ユーザーの追加・無効化・権限変更などプロビジョニング（注1）の自動化を実現するため、アイデンティティ管理ソリューション「Okta Workforce Identity Cloud」の7,500以上の事前連携アプリテンプレート群「Okta Integration Network」（OIN）のSCIM（System for Cross-domain Identity Management）連携に対応したことを発表します。

「Nulab Pass」はヌーラボ製品をお使いの組織のセキュリティとガバナンスを強化するサービスです。 これまでも「Nulab Pass」はOINのSAML連携に対応し、SAML認証による認証の制御・管理の機能を提供してきました。今回新たに、SCIM連携に対応したことにより、ユーザーアカウントの追加・無効化・権限変更の操作も可能になり、ヌーラボ製品のアカウント管理の大部分をOkta側での操作で完結できるようになりました。これにより、お客様企業において権限設定の間違いなどによる情報漏洩のセキュリティリスクが大幅に軽減されます。 また

Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、株式会社リコー（社長執行役員：大山 晃、以下、リコー）が展開しているリコーグループ共通のプラットフォーム「RICOH Smart Integration」が、ユーザーの追加・無効化・権限変更などプロビジョニング（注1）の自動化を実現するため、アイデンティティ管理ソリューション「Okta Workforce Identity Cloud」の7,500以上の事前連携アプリテンプレート群「Okta Integration Network」（OIN）のSCIM（System for Cross-domain Identity Management）連携に対応したことを発表します。

リコーの「RICOH Smart Integration」は、複合機や電子黒板、カメラなどのデバイスと、アプリケーションをクラウド上で連携させ、企業の生産性革新を実現するさまざまなソリューションを提供するためのクラウドプラットフォームです。

2024年3月に「RICOH Smart Integration」がOINとSAML連携してシングルサインオン（SSO）の設定作業が迅速になったことを発表しましたが、今回、新たにSCIM連携に対応したことにより、Oktaを利用するお客様は、従業員情報に基づいて「RICOH Smart

• 第1四半期の売上高は前年同期比19%増、サブスクリプション売上高は同20%増
• 残存パフォーマンス義務（cRPO）は前年同期比15％増の19億4,900万ドル
• 営業キャッシュフローは過去最高の2億1,900万ドル、フリーキャッシュフローは2億1,400万ドル

アイデンティティ管理サービスのリーディングカンパニーであるOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ 以下Okta）は本日、2024年4月30日締めの第1四半期決算を発表しました。

Oktaの最高経営責任者（CEO）兼共同創業者であるトッド・マッキノン（Todd McKinnon）は次のように述べています。「新年度は、過去数四半期にわたって実施してきた業務効率化の効果が継続し、過去最高の非GAAPベースの収益性とキャッシュフローでスタートしました。アイデンティティはセキュリティであり、組織が今日の脅威の状況に合わせてアイデンティティを近代化するためにOktaは不可欠です。Okta Secure Identity Commitmentの進展と、製品パイプラインの拡大により、当社は市場リーダーとしての地位を確立し、ワークフォースアイデンティティとカスタマーアイデンティティの両市場における巨大なビジネスチャンスをさらに獲得するための好位置につけております。」

2025年度第1四半期決算のハイライト

• 売上高： 総売上高は、

Okta Japan株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：渡邉 崇）は、株式会社リコー（社長執行役員：大山 晃、以下、リコー）が展開しているリコーグループ共通のプラットフォーム「RICOH Smart Integration」が、Oktaのアイデンティティ管理ソリューション「Okta Workforce Identity Cloud」と事前連携する7,500以上のアプリテンプレート群「Okta Integration Network」（OIN）に登録されたことを発表します。

リコーの「RICOH Smart Integration」は、複合機や電子黒板、カメラなどのデバイスと、アプリケーションをクラウド上で連携させ、企業の生産性革新を実現するさまざまなソリューションを提供するためのクラウドプラットフォームです。今回、「RICOH Smart Integration」がOINに登録されたことにより、Oktaを利用する組織や企業のIT管理者は、「RICOH Smart Integration」とのSAML認証方式を利用したシングルサインオン（SSO）の設定作業を、数クリックで迅速に設定できるようになります。これにより、利用者はSSOでログインするだけで、「RICOH カンタンストレージ活用シリーズ」や「RICOH カンタン名刺電子化アプリ for PHONE APPLI

アイデンティティ管理サービスを提供するOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ　以下Okta）の日本法人 Okta Japan 株式会社（代表取締役社長:渡邉 崇）は、Oktaの世界中のお客様の匿名化されたデータをもとに、業務アプリの利用動向を調査する年次調査「Businesses at Work 2024」 の結果を発表しました。

本調査は、Oktaの18,000社以上のお客様が活用している、7,000以上のアプリケーションと連携する「Okta Integration Network」 (OIN)の匿名化されたデータに基づいており、Okta経由でどのような業務アプリが使われているのかを分析することで、組織や人々の働き方の動向を把握することができます。今回の調査は、2022年11月1日から2023年10月31日までのデータを分析しています。本調査は、2015年から毎年実施しており、今回が10回目となります。

1社あたりの平均導入アプリ数

ここ数年、1社あたりの平均導入アプリ数が伸び悩んでいましたが、今年は前年比4%増の 93となりました。国別に見ると、米国は平均107と最も多く、日本は平均35と最も少ない数でした。さらに、企業規模別に見ると、従業員2,000人以上の大企業の平均導入アプリ数が最も多くなり、今年は前年比10%増の231でした。従業員数2,000人未満の中堅

アイデンティティ管理サービスを提供するOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ　以下「Okta」）の日本法人Okta Japan株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：渡邉 崇）は、ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）が提供する法人向けデバイス管理サービス「ビジネス・コンシェル デバイスマネジメント（以下「BCDM」）」の新サービス開始にあたって、ソフトバンクとマルチテナント型マネージドサービスプロバイダー（MSP）パートナーの独占契約（日本国内のみで２年間限定）を世界で初めて締結したことを発表します。

BCDMを利用するお客さまは中堅・中小規模の法人が多く、日常の業務で使う複数のSaaSアプリケーションへの多要素認証（MFA)による安全なアクセスとシングルサインオンによる利便性の両立、従業員の入社時でのアクセス権付与や退職者のアクセス権解除などで課題を抱えています。今回、マルチテナント型でサービスを提供できる仕組みの開発でOktaが協業し、ソフトバンクとマルチテナント型MSPパートナーの独占契約を締結したことで、ソフトバンクはBCDMの新サービスを通じてOktaのシングルサインオン、多要素認証、ライフサイクル管理などの機能を国内のお客さまに簡単に提供できるようになりました。これにより、お客さまはゼロトラストセキュリティの重要な要素である認証