Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、働きがいのある会社の調査を行う専門機関「Great Place to Work ® Institute Japan」（以下、GPTW Japan）が実施した調査で、「働きがい認定企業」として選出されたことを発表します。

「働きがい認定企業」は、従業員へのアンケート結果の評点が一定水準を超えた企業を対象に、優れた職場文化に基づいた「働きがいのある会社」であることをGPTW Japanが正式に認定するものです。

アンケート結果において、同規模の他社と比較し相対的に強みといえるOkta Japanの「働きがいポイントTOP３」として、以下の３点が高く評価されました。

• TOP1：この会社は地域・社会に貢献している

• TOP2：報酬に対する納得感が高い

• TOP3：ワークライフバランスが奨励されている

Okta Japanの「働きがい認定企業」ページ

https://hatarakigai.info/ranking/certified_companies/1001_3723.html

Okta Japanでは社会的責任を果たすための社会貢献活動として「Okta for Good」を展開しています。この「Okta for Good」は、Okta本社で2016年から続く取り組みで

Okta Japan株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：渡邉 崇）は、株式会社ユーザベース（本社：東京都千代田区、代表者：稲垣裕介・佐久間衡、以下ユーザベース）が提供する経済情報プラットフォーム「スピーダ」を構成する営業DXサービス「スピーダ 顧客企業分析」が、Oktaのアイデンティティ管理ソリューション「Okta Workforce Identity Cloud」と事前連携する7,500以上のアプリテンプレート群「Okta Integration Network」（OIN）に登録されたことを発表します。

「スピーダ 顧客企業分析」は、受注しやすいターゲット顧客を可視化し、効率的に売上を最大化する営業DXサービスです。営業組織が、150万社以上の企業データベースとAIを活用して、顧客企業の情報や経営課題を短時間でリサーチ・分析することを可能にします。今回、「スピーダ 顧客企業分析」がOINに登録されたことにより、Oktaを利用する組織や企業のIT管理者は、「スピーダ 顧客企業分析」とのOIDC認証方式を利用したシングルサインオン（SSO）の設定作業を容易に行えるようになります。

組織や企業が業務で利用するクラウド型アプリケーションの導入数が増えており、IT管理者は利用者が安全にアプリケーションを使えるように迅速にSSOを設定することが求められています

アイデンティティ管理のリーディングカンパニーであるOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ、以下Okta）は、2024年Gartner アクセス管理のマジック・クアドラントにおいて、8年連続でリーダーの1社と評価されたことを発表しました。本レポートの無償版はこちらでご覧いただけます。

Gartnerでは、アクセス管理（AM）を、認証とシングルサインオン（SSO）機能を含み、最新の標準ベースと従来のWebアプリケーションとAPIに対するアクセス制御を確立、管理、適用するツールとして定義しています。本レポートでは、15の基準に基づいて10のベンダーを評価し、Oktaがリーダーの1社として位置付けられました。

Oktaの最高経営責任者（CEO）兼共同創業者であるトッド・マッキノン（Todd McKinnon）は次のように述べています。「アイデンティティの重要性はかつてないほど高まっており、本年もGartnerから評価されたことは、19,450社以上のお客様のアイデンティティを保護する当社の取り組みに対する証であると考えています。アイデンティティは、企業のインフラストラクチャや消費者の最も重要なデータへの入り口であり、セキュリティの重要な柱です。当社は、アイデンティティを基盤とした攻撃に対する業界の取り組みを支援するGartnerのインサイトを高く評価しています」

Oktaは15

• 第3四半期の売上高は前年同期比14%増、サブスクリプション売上高は前年同期比14%増

• 残存パフォーマンス義務（RPO）は前年同期比19%増、現在の残存パフォーマンス義務（cRPO）は前年同期比13%増

• 営業キャッシュフローは1億5,900万ドル、フリーキャッシュフローは1億5,400万ドル

アイデンティティ管理サービスのリーディングカンパニーであるOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ 以下Okta）は本日、2024年10月31日締めの第3四半期決算を発表しました。

Oktaの最高経営責任者（CEO）兼共同創業者であるトッド・マッキノン（Todd McKinnon）は次のように述べています。「第3四半期の堅調な業績は、継続的な高い収益性とキャッシュフローに支えられたものです。パートナーエコシステム、公共部門、大口顧客に対して重点的に投資してきたことが、当社の事業に成果をもたらしています。これらの各分野が売上高の成長に大きく貢献しています。Oktaのイノベーションとアイデンティティセキュリティの向上に対する取り組みは、アイデンティティインフラの近代化をOktaに期待するあらゆる規模のお客様から支持されています。」

2025年度第3四半期決算のハイライト

• 売上高： 総売上高は、前年同期比14%増の6億6,500万ドルでした

Okta Japan株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：渡邉 崇）は本日、安全なパスワードレス認証技術として注目されている「Passkeys（パスキー）」の基本を包括的に学べる開発者向け入門サイト「Passkeys Playground」を公開しました。このサイトでは、パスキーの基本的な仕組みから導入メリット、パスキーの動作を体験できる開発者向けデモなどを網羅しています。

パスキーは従来のパスワードを置き換える認証技術で、ユーザーの利便性とセキュリティを向上できます。しかし、パスキーは新しい認証技術であり、どのように実装すればよいのかよく分からないという声が聞かれます。本サイトでは、パスキーとはどのようなものか、なぜパスワードよりも優れているのか、パスキーをどのように実装すればよいのかといった基本的な疑問にお答えする内容をご紹介します。

本サイトの内容

• パスキー入門：パスキーの仕組み、利点、どのように使用を開始すればよいのかといった基本を学びます。

• 開発者向けパスキーデモ：ユーザーのサインアップとログインにおけるパスキーの仕組みを理解できます。

• パスキー関連リソース：パスキーについてさらに詳しく理解するために厳選されたブログ記事、動画などをご活用ください。

パスキーの実装を体験

Oktaでは、本年9月にOkta Customer

Okta Japan株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：渡邉 崇）は、株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）が提供する法務業務全体を包括的に支援するAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」が、Oktaのアイデンティティ管理ソリューション「Okta Workforce Identity Cloud」と事前連携する7,500以上のアプリテンプレート群「Okta Integration Network」（OIN）に登録されたことを発表します。

「LegalOn Cloud」は、これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。LegalOn Cloudのお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制等のさまざまなContract Lifecycle Management（CLM）体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。今回、「LegalOn Cloud」がOINに登録されたことにより、Oktaを利用する組織や企業のIT管理者は、「LegalOn Cloud」とのSAML認証方式を利用したシングルサインオン（SSO

Oktaは本日、セキュアなアイデンティティ標準とシームレスな開発者エクスペリエンスを通じて、開発者や組織が生成AIアプリケーションでアイデンティティを安全に保護できるよう支援する、Okta Customer Identity Cloudの新機能を発表しました。これらの新機能により、Oktaのお客様は生成AIアプリケーションにおける典型的なパターンへのサポートを容易に実装できるようになります。

なぜ重要なのか

• 生成AIは急速にアプリケーションや製品に組み込まれており、AIへの投資は2024年の200億ドルから2028年末には2,000億ドルを超える（註1）と予想されています。
• 今後10年間で、膨大な数のAIエージェントからなるエコシステムが出現すると予測されています。これは、さまざまなアプリケーションを統合し、ユーザーに代わって自律的に動作する相互接続されたAIプログラムの大規模なネットワークです。
• AIエージェントが何をすべきかを決定するために大規模言語モデル（LLM）を使用すると、潜在的に「幻覚」やExcessive Agency（過剰な自律性）（註2）などのセキュリティ脆弱性につながる可能性があります。
• 「Auth for GenAI」により、アプリ開発者はAI特有のセキュリティリスクから保護され、生成AIエージェントをより迅速に製品に統合し

Oktaは本日、管理されていないSaaSサービスアカウント、ガバナンスリスク、アイデンティティ検証などのセキュリティ上の主な課題に対処するためのOkta Workforce Identity Cloudの新機能を発表しました。統一されたアプローチの一環として、これらのイノベーションは、認証前、認証中、認証後においてビジネスを保護し、より優れたコントロール、可視性、合理化されたユーザーエクスペリエンスを提供します。

なぜ重要なのか

• 企業におけるアイデンティティは攻撃の対象となっており、侵害の80%は何らかの形で認証情報が侵害されているものであり（註1）、昨年だけでもフォーチュン1000企業の従業員から19億件のセッションクッキー（註2）が盗まれています。

• 企業は現在、平均して1,000件以上のSaaSアプリケーションを使用しており（註3）、アプリケーションの特権アカウントは、組織にとって急速に拡大する一方で管理が不十分なリスクとなっています。

• ソーシャルエンジニアリングやディープフェイク攻撃は、ますます巧妙化し、広がっています。金融サービス業界におけるディープフェイク事件は、過去1年間で700%増加しています（註4）。

• 増加するアイデンティティ攻撃に対応するため、65%以上の企業が組織全体にMFAを導入しています。MFA の導入は増加傾向にあるものの

OktaとOpenID Foundationは本日、SaaSアプリケーションの新たなアイデンティティセキュリティ標準であるIPSIE（Interoperability Profile for Secure Identity in the Enterprise）の策定に向けた第一歩として、Ping Identity、Microsoft、SGNL、Beyond Identityの4社とともにOpenID Foundationのワーキンググループを結成することを発表しました。この新しいオープン標準のビジョンは、SaaS企業が自社のテクノロジースタックのあらゆる接点において、自社製品のエンドツーエンドのセキュリティを強化するためのフレームワークを提供することです。

なぜ重要なのか

• 現在、クラウド上にある数多くの異なるアプリケーションは、セキュアなアイデンティティがない状態で構築されています。
• これまで、SaaS開発者がSSO、リスクシグナル共有、セッション終了などにおいて、新しい技術と既存の技術を統合するフレームワークが存在していませんでした。
• 当社では、この新しい標準規格を採用するために、すでに主要なSaaSプロバイダーと協業しています。
• 50社以上の大手企業向けSaaSアプリケーション（例えば、Google、Microsoft Office 365、Slack、Atlassian

Okta Japan株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：渡邉 崇）は、株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）が展開している不動産業界向けバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」が、Oktaのアイデンティティ管理ソリューション「Okta Workforce Identity Cloud」と事前連携する7,500以上のアプリテンプレート群「Okta Integration Network」（OIN）に登録されたことを発表します。

「いえらぶCLOUD」は賃貸・売買・管理すべてに対応したオールインワンの不動産業務支援システムです。毎週行われるアップデートの速さや、幅広い業務を一気通貫でオンライン化できる点が支持されており、全国の不動産会社15,000社以上で導入されています。今回、「いえらぶCLOUD」がOINに登録されたことにより、Oktaを利用する組織や企業のIT管理者は、「いえらぶCLOUD」とのSAML認証方式を利用したシングルサインオン（SSO）の設定作業を、数クリックで迅速に設定できるようになります。

組織や企業が業務で利用するクラウド型アプリケーションの導入数が増えており、IT管理者は利用者が安全にアプリケーションを使えるように迅速にSSOを設定することが求められています。OINへの登録により