Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、日本通運株式会社（代表取締役社長：齋藤 充）の子会社で情報資産管理のリーディングカンパニーである株式会社ワンビシアーカイブズ（代表取締役社長：佐久間 文彦　以下、ワンビシアーカイブズ）が提供する電子契約サービス「WAN-Sign」が、アイデンティティ管理・認証基盤プラットフォーム「Okta Identity Cloud」と事前連携する7,200以上のアプリテンプレート群「Okta Integration Network」（OIN）に登録されたことを発表します。

WAN-Signは、電子契約で締結した契約書の一元管理に加え、書面で交わした契約書の原本管理・保管から電子化作業までを一つのサービス内で提供できる電子契約・契約管理ソリューションです。今回、WAN-SignがOINに登録されたことにより、Okta Identity Cloudを利用する組織や企業のIT管理者は、WAN-SignとのSAML認証方式を利用したシングルサインオン（SSO）の設定作業を、数クリックで迅速に設定できるようになります。

組織や企業が業務で利用するクラウド型アプリの導入数が増えており、利用者への迅速なアプリ展開と安全なアクセスを提供することがIT管理者に求められています。OINへの登録により、IT管理者は

Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、Chatwork株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役CEO：山本正喜、以下、Chatwork）が提供する中小企業向けビジネスチャット「Chatwork」（https://go.chatwork.com/ja/）が、アイデンティティ管理・認証基盤プラットフォーム「Okta Identity Cloud」と事前連携する7,200以上のアプリテンプレート群「Okta Integration Network」（OIN）に登録されたことを発表します。

Chatworkは、ビジネスコミュニケーションを円滑にするための４つの機能（チャット、タスク管理、ファイル管理、ビデオ/音声通話）を備えた国内利用者数No.1*のビジネスチャットです。導入社数は336,000社を突破し（2021年10月末日時点）、あらゆる業種・職種で働く方のコミュニケーションの円滑化や業務の効率化を支援しています。今回、ChatworkがOINに登録されたことにより、Okta Identity Cloudを利用する組織や企業のIT管理者は、ChatworkとのSAML認証方式を利用したシングルサインオン（SSO）の設定作業を、数クリックで迅速に設定できるようになります。

組織や企業が業務で利用するクラウド型アプリの導入数が増えており

Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、ContractS（コントラクツ）株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：笹原 健太、以下 ContractS）が提供する契約ライフサイクルマネジメントシステム「ContractS CLM」（旧 ホームズクラウド）が、Oktaの7,200以上の事前連携アプリテンプレート群「Okta Integration Network」（OIN）に登録済みの国内アプリケーションとして、ユーザーのプロビジョニング（注1）を可能にするオープン標準規格SCIM（System for Cross-domain Identity Management）に対応したことを発表します。

企業が業務で利用するクラウド型アプリケーションの数が急速に増えており、それらを利用するためのユーザーアカウントを従業員に割り当てたり、退職や部署異動などで割り当てたアカウントを解除したりする作業の負荷がIT管理者の時間を奪っています。また、退職者のアカウント解除漏れによる情報漏洩のリスクも増大しています。

今回、ContractS CLMがSCIMに対応したことにより、アイデンティティ管理・認証基盤プラットフォーム「Okta Identity Cloud」を使用するContractS CLMの利用企業は、Oktaが提供するLifecycle

• 第3四半期の売上高は前年同期比61％増、サブスクリプション収益は前年同期比63％増 
• 残存パフォーマンス義務（RPO）は前年同期比49％増の23億5,000万ドル 
• 2022年度の売上高と営業利益の見通しを上方修正
• OktaとAuth0がガートナーの2021年アクセス管理部門のマジック・クアドラントでリーダーの1社と評価／Oktaは「実行能力」で最上位に位置付け

アイデンティティ管理のサービスプロバイダーであるOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ 以下Okta）は本日、2021年10月31日に終了した第3四半期決算を発表しました。

Oktaの最高経営責任者（CEO）兼共同創業者であるトッド・マッキノン（Todd McKinnon）は次のように述べています。「Oktaの第3四半期の好調な業績は、アイデンティティ・ファースト・アーキテクチャへの継続的な移行と、ゼロトラスト・セキュリティ環境導入の重要性を反映しており、これらが当社の市場における主導的地位を後押ししています。我々はOktaとAuth0の勢いを維持しながら、統合に向けて大きく前進しています。お互いの顧客基盤を利用したクロスセリングに早くから成功しており、巨大なアイデンティティ市場をより早く獲得するために協力して取り組んでいます。」 

2022年度第3四半期決算のハイライト

• 売上高：総売上高は

Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、Oktaが提供する7,200以上の事前連携済みアプリテンプレート群「Okta Integration Network（OIN）」への国内ベンダー製アプリ登録を更に拡充していくため、「OIN Forum」を12月8日（水）15時から16時30分までオンラインで開催致します。

Oktaでは企業ビジョンとして「あらゆる人があらゆるテクノロジーを安全に使うことができる世界を実現する」を掲げ、あらゆるユーザーが一つのベンダーにとらわれずに業務で必要とするアプリケーションを、自由に選択して使うことができるベストオブブリード型のアプリケーション連携を中立の立場で促進しています。

OINは、アイデンティティ管理・認証基盤プラットフォーム「Okta Identity Cloud」を使用するお客様の様々なユースケースで必要となるアプリケーションを簡単に利用できるようにした、幅広い事前連携済みアプリケーションのテンプレート群です。これにより、IT管理者は業務で使うアプリケーションのシングルサインオン（SSO）やプロビジョニングの設定を迅速かつ安全に展開できます。Okta Japanでは、国内でOkta Identity Cloudを使用するIT管理者の利便性をより向上させるため

アイデンティティ管理のサービスプロバイダーであるOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ 以下Okta）は、日本で成長するOktaの顧客基盤をサポートするため、アマゾン ウェブ サービス（AWS）を利用して、日本国内でデータを保管するサービス「Okta Infrastructure」を2022年2月に稼働する計画を発表しました。これは、Oktaの日本市場へのコミットメントを示すものです。

Oktaの技術担当プレジデント兼最高技術責任者（CTO）、Sagnik Nandyは次のように述べています。「世界中の企業は、新しいテクノロジーを導入すると同時に、従業員や顧客を魅了したり、保護するためには、アイデンティティのアクセス管理が不可欠であることを知っています。当社は、あらゆる人があらゆる技術を安全に利用できるようにするというビジョンを加速させるために、グローバル展開に投資しています。Oktaの日本における顧客基盤の拡大に伴い、最高レベルの運用のためには、データを日本で保管する国内インフラストラクチャが重要です。日本のOkta Infrastructureは、北米、欧州、オーストラリアのAWSリージョンをはじめ、世界中ですでに稼働しているOkta Infrastructureのリストに追加されます。当社は、グローバルでのサービス展開を進めていく中で

アイデンティティ管理のサービスプロバイダーであるOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ 以下Okta）は本日、OktaとAuth0（Oktaが2021年5月に買収）が、ガートナーの2021年アクセス管理部門のマジック・クアドラント（注1）においてリーダーと評価されたことを発表しました。これにより、Oktaは5年連続でリーダーの1社に位置付けられ、Auth0としては初めての位置付けとなります。レポートの無償版はこちらからご覧いただけます。

ガートナーは、エンドユーザーの将来的なニーズを満たす、変革をもたらす技術やアプローチに注目しています。アクセス管理（AM）市場は、クラウド、最新の標準ベースのウェブとレガシーのウェブアプリケーションと相互作用する、内部と外部のアイデンティティのためのアクセス制御を確立、実施、管理するという顧客のニーズによって定義されます。本レポートでは、12社のベンダーを15の基準で評価し、OktaとAuth0をリーダー・クアドラントに位置づけました。

OktaとAuth0は、セキュリティ、アジリティ、ユーザーエクスペリエンスといったデジタルの複雑性をシームレスに管理するために必要な、幅広い最新の「ワークフォースアイデンティティ」と「カスタマーアイデンティティとアクセス管理（CIAM）」のソリューションを提供しています。Okta Identity

Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、株式会社PHONE APPLI（本社：東京都港区、代表取締役社長：石原 洋介、以下「PHONE APPLI」）が提供するWeb電話帳クラウドサービス「PHONE APPLI PEOPLE」が、アイデンティティ管理・認証基盤プラットフォーム「Okta Identity Cloud」と事前連携する7,200以上のアプリテンプレート群「Okta Integration Network」（OIN）に登録されたことを発表します。

PHONE APPLI PEOPLEは、社員やお客様の連絡先をクラウドで一元管理し、最適なツール（チャット、メール、電話、Web会議等）でコミュニケーションを取ることができるWeb電話帳クラウドサービスです。部署、キーワードを使って社員やお客様を検索して、最適な人に連絡することができます。今回、PHONE APPLI PEOPLEがOINに登録されたことにより、Okta Identity Cloudを利用する組織や企業のIT管理者は、PHONE APPLI PEOPLEとのSAML認証方式を利用したシングルサインオン（SSO）の設定作業を、数クリックで迅速に設定できるようになります。

組織や企業が業務で利用するクラウド型アプリの導入数が増えており

アイデンティティ管理のサービスプロバイダーであるOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ 以下Okta）は、本日OktaとAuth0が提供するカスタマーアイデンティティとアクセス管理（CIAM）製品の継続的な成長と進化を、Oktaの年次イベント「Showcase21」で発表しました。5月にAuth0の買収が完了してから初めての合同イベントとなった今回、CIAM市場を共同で成長させるためのビジョンを共有すると共に、OktaのCIAM製品の新機能「Device Authorization Grant（デバイスオーソライゼーショングラント）」、「Branding（ブランディング）」、「Custom Administration（カスタムアドミニストレーション）」を発表しました。

デバイスやアプリケーション間で安全で優れたデジタル体験を提供するために必要な開発期間や継続的な最適化は、企業にとってますます負担が大きく、複雑になっています。 アプリケーションごとのカスタマイズ、特定のコーディング、環境において進化し続ける脅威から守るための追加のセキュリティ対策が必要です。セキュリティ上のリスクとエンドユーザー体験の劣化が重要な課題となっています。アイデンティティは、組織が安全でスムーズな体験を構築するための共通の基盤となります。その結果、アイデンティティ

アイデンティティ管理のサービスプロバイダーであるOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ 以下Okta）は、本日、Okta Workflowsをスタンドアロン製品としてすべてのお客様に提供することを発表しました。Okta Workflowsは、ライフサイクル管理機能以外にも、高度なセキュリティオーケストレーションやDevOpsなど、より幅広いアイデンティティ自動化のユースケースに対応できるようになりました。あらかじめ構築されたコネクタや設定済みのテンプレートに加えて、5つのフローを無料で利用できるオプションが追加されたことで、Workforce Identity（ワークフォースアイデンティティ）やCustomer Identity（カスタマーアイデンティティ）のユースケースにおいて、Okta Workflowsのメリットをより迅速に実現できるようになりました。Okta Workflowsがコーダー（開発者）やノンコーダー（非開発者）のための拡張性ツールキットとして機能することで、あらゆる人がOktaを使ってシステムを構築し、イノベーションを起こすことができます。

Okta Workflows: 優れた顧客体験と従業員体験を支える自動化

Okta Workflowsは、世界の多くのトップブランドの複雑なアイデンティティ中心のビジネスプロセスを自動化します。お客様は