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【10/10】オンライン開催 - 小売業でアイデンティティへの投資が注目されている理由とは?

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Oktaの人権ステートメント

Oktaでは、創り出すべき製品と同じように、創り出すべき未来のカタチを重視しています。Oktaは、アイデンティティ業界をリードする独立したパートナーとして、従業員やビジネスパートナーとのつながり方から、ソリューションの構築方法やお客様にサービスを提供する方法に至るまで、ビジネスのあらゆる状況で人権を尊重する責任を有しています。Oktaはソフトウェア企業でありクラウドベースのプロバイダーであるため、物理的な製品や部品を生産または製造しておらず、物理的なオフィス、建物、土地は所有していません。そのため、Oktaのポリシーは、当社のビジネスモデルに最も関連する領域に焦点を当てています。

人権に対するOktaの公約

人権とは、すべての人が有している普遍的な基本的権利と自由です。Oktaでは、国連の世界人権宣言および国際労働機関(ILO)の労働における基本的な原則及び権利に関するILO宣言に定義される人権の尊重に努めています。Oktaは、サプライヤー、ベンダー、ディストリビューター、リセラーなどのビジネスパートナーに、人権を尊重するというOktaの公約を共有すること、そしてそのビジネスパートナーに対しても同様に人権を尊重することを期待しています。

Oktaのアプローチとポリシー

Oktaは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に従うことを目標としています。その一環として、Oktaによる人権尊重の取り組みの概要を説明および参照する多くの社内および社外向けのポリシーやガイドラインを計画し定期的に更新しています。これらのポリシーやガイドラインには、Oktaの行動規範、雇用機会均等および積極的差別是正措置に関する声明、ハラスメント/差別/いじめ/報復を禁止するポリシー、Oktaの健康および安全に関する社内ポリシー1、包摂的かつ公平に利用できるグローバルな福利厚生(メンタルヘルス、介護者支援、家族形成、育児休暇など)、公平な賃金体系の実現2およびペイエクイティ3、Okta汚職防止ポリシー、出張/経費および贈答品/接待に関するポリシー、Oktaイベント行動規範Oktaパートナー行動規範Oktaの現代奴隷法の透明性に関する声明Okta for Good反差別ポリシーOktaプライバシーポリシーOkta利用規約を含みます。

OktaのESGおよび人権への取り組みは、ESG委員会と連携して当社のESGおよびサステナビリティチームが主導しています。これらの取り組みは役員が監督し、指名およびコーポレートガバナンス委員会憲章に従って、取締役会の指名およびコーポレートガバナンス委員会によって審査されています。指名およびコーポレートガバナンス委員会は、OktaのESGプログラムと情報開示を毎年審査し、必要な場合にはより頻繁に審査します。

当社は、ESG WebサイトESGファクトシートインクルージョン状況レポートを自社の従業員に、そしてCDP気候変動調査、EcoVadisによるサステナビリティ評価、「Great Place to Work」(働きがいのある職場)の認定などの評価およびレポートサービスを含む関連するサードパーティ機関に対して定期的に報告しています。


1 Oktaの健康と安全性に関する社内ポリシー:Oktaは、従業員、契約社員、訪問者の健康と安全性を保護することに尽力していますが、この目標を達成するために従業員は重要な役割を果たしています。当社は、従業員、契約社員、その他の人物に対して、健康と安全性に関する法律およびOktaのポリシーを遵守し、業務に関連するすべての怪我や病気、および有害または危険な状況を報告することを義務付けています。Oktaは、職場での暴力を許容していません。これらの暴力行為には、身体的脅迫、他者に身体的危害を加えるための直接的または暗示的な脅威、いじめ、ストーカー行為、暴力的な振る舞いなどが含まれます。さらに、Oktaは、一元化されたインシデント報告およびケース管理システム、エルゴノミクスプログラム、緊急時の準備および対応プログラム、およびH&Sトレーニングイニシアチブの開発と管理を通じて、Oktaのすべての従業員の健康と安全性を支援しています。

2 生活賃金については、Oktaがソフトウェア製品を提供している会社であり、当社の従業員は主に専門職であることから、現時点では生活賃金に関するポリシーを準備する積極的な戦略や意図はありません。Oktaは、第三者機関の調査を使用して当社業務のベンチマークを実施し、それぞれの場所や役割に対して競争力のある賃金が支払われているかどうかを評価しています。Oktaは、コンプライアンス要件を満たしていることを追跡するために、各地域の最低賃金要件の通知を常に受けています。

3 Oktaでは、ペイエクイティ(同一価値労働同一賃金)を基本方針としています。つまり、職務レベル、職種、在職期間、地域などの要因を考慮した上で、同一または類似の職務を遂行する従業員は同じ報酬を受け取ります。2023年には、ペイエクイティの原則に遵守していることを確認するため、従業員数が最も多い10か国の従業員(米国を含む)を対象にペイエクイティ分析を実施しました。このグローバルな分析の結果、必要に応じて適切な給与調整を行いました。Oktaは、ペイエクイティを継続的な取り組みと捉え、方法論を改良し続けています。

デューデリジェンス

2021年、Oktaは第三者機関の人権コンサルタント会社と協力して、初めて全社的な人権影響評価(HRIA)を完了しました。この評価の目的は、Oktaの事業運営、製品とサービス、およびOktaとの関係によって直接的および間接的に影響を受ける従業員、顧客、サプライヤー、コミュニティに対する最も顕著な人権への影響を特定することでした。Oktaは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際的に認められている人権に関する基準と原則に照らしてOktaの業務を評価するために、社内外のステークホルダーにインタビューを行いました。

全社的に初めて実施した評価から得られた主要な結果に基づき、Oktaは、グローバルな拠点拡大プロセスなど、事業のいくつかの領域で人権への配慮した取り組みを取り入れました。当社は人権をOktaのポリシーと慣行に取り入れる方法を今後も探求していきます。

顕著な課題

Oktaは、人権デューデリジェンスへの取り組みの一環として、最も顕著な人権課題を特定し、評価しています。Oktaの顕著な人権課題とは、企業活動やビジネスの関係を通じて大きな影響を受ける可能性のある人権の問題です。これらの人権課題を特定することで、Oktaは自社にとっての人権とは何かを自発的に定義し、当社にとって最も重要なリソースに優先順位を付けています。Oktaが実施した評価に基づいて、これらの顕著な課題に優先的に取り組んでいます。

  • プライバシーの権利:プライバシーは、基本的な権利として認識されています。データのプライバシーと保護は、今日利用可能な最も機微な情報を保護する上で特に重要です。Oktaのプライバシーポリシーには、個人データに関連する情報をどのように収集、共有、およびそれ以外の方法で処理するかについて詳述されています。Oktaは、顧客データは顧客に帰属し、顧客データは当社が提供するサービスに必要な場合にのみ処理されるべきであり、そのデータを安全に保持するための適切な措置を講じなければならないと考えています。
  • 責任ある製品の使用と利用しやすい製品:Oktaはグローバルなテクノロジーソリューションプロバイダーとして、当社の顧客が責任を持って倫理的にOktaのソリューションを使用できるようにするだけでなく、特に当社のコミュニティにおいて最もリソースが不足しており、十分なサービスを受けていない人が利用しやすいソリューションを開発する責任があります。これには、許容される使用に関するOktaの期待を顧客が理解し、それに応えられるようにすること、そして、これまでOktaのソリューションについて学び、その恩恵を受ける機会が少なかったコミュニティでデジタルエクイティを構築することが含まれます。
  • 差別の禁止とダイバーシティ、インクルージョンとビロンギング:Oktaは、急成長を続け、ますます多様化およびグローバル化する労働力を抱えています。Oktaの行動規範で概説しているように、差別を禁止し、安全で包摂的な職場環境を作ることは、Oktaの継続的な成功とイノベーションにとって非常に重要です。Oktaのダイバーシティ、インクルージョン、ビロンギング(DIB)は、当社の企業理念と事業運営の中核であり、従業員の採用、昇進、報酬の方法から、Oktaが行う業務に影響を与えるプロセスやポリシーまで、すべての行動の指針となっています。Oktaの従業員は、ダイバーシティの原則と差別やハラスメントの防止に焦点を当てた「職場におけるダイバーシティ」を学ぶコースを受講する機会があります。OktaのDIBは、公平性、インクルージョン、ビロンギングの文化を共同で育み、従業員、顧客、パートナー、そして私たちがサービスを提供するコミュニティのニーズを満たすために、Oktaの価値観と使命を推進します。Oktaは、特に気候変動が有色人種のコミュニティや低所得者のコミュニティに対して不相応に大きな影響を与えている中で、環境フットプリントを削減し、健康を維持し清浄な空気を利用する権利を尊重するための措置を講じています。たとえば、公立学校の支援など社会的便益がある再生可能エネルギー証書(REC)や、地域に根差した太陽光発電を購入しています。

救済へのアクセス

Oktaでは、人権への悪影響を引き起こした、または助長した可能性のある事案に対して、救済を提供することを約束します。Oktaの中核的な価値に則り、Oktaの行動規範や他のポリシーに対する違反の可能性を経験または目撃した場合は、恐れることなく声を上げることを励行しています。Oktaは、不適切な行為に対して誠意をもって苦情を申し立てたり、報告したり、調査を支援したり、適用法に基づく権利を行使したりする人物に対して、いかなる報復措置も取らず、これらの報復を容認しません。報復と思われる行為を目撃した場合やそのような行為を受けた場合は、直ちに本節に記載されているチャネルを通じて報告する必要があります。

法律、行動規範、その他のOktaポリシーの違反の可能性については、以下の方法で報告できます。

  • Oktaの倫理的な問題に関する連絡窓口(www.okta.ethicspoint.com)または電話(+1-844-231-3575)(米国/カナダ)から報告を提出してください(各国の電話番号は、Oktaの倫理的な問題に関する連絡窓口のWebサイトのドロップダウンメニューからご自分の国を選択してアクセスできます)。法律で認められている場合、Oktaの倫理的な問題に関する連絡窓口への報告は匿名で行うことができます。報告する際は、報告された内容を詳細に調査できるように、できるだけ多くの情報を提供してください。
  • Oktaの倫理およびコンプライアンスチーム([email protected])にメールでご連絡ください。

Contact

Oktaの人権についてご質問がある場合は、OktaのESGチーム([email protected])にお問い合わせください。

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