Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、地域社会での課題解決に取り組む非営利組織（NPO）を支援する取り組み「Okta for Good」の一環として、資金面で援助してきた一般社団法人コード・フォー・ジャパン（Code for Japan、代表：関治之）の取り組みによる成果を発表します。
非営利組織は社会にとって最も重要な活動を行っており、その取り組みを実現し、加速させるためにはテクノロジーが不可欠です。それを踏まえて、「Okta for Good」では、非営利組織のテクノロジー活用を資金的に支援する「Nonprofit Technology Initiative」を展開しています。このイニシアチブを通じて、非営利組織がテクノロジーの力で、社会が必要とするニーズに迅速に応えることに貢献しています。
このイニシアチブにおいて、日本ではCode for Japanが支援先の1つとして選ばれ、「Okta for Good」のファンドから、昨年からの3年間で24万ドルの寄付が提供されることになっています。この支援により、これまでに以下の成果が生み出されました。
- 「シビックテックアクセラレータープログラム」の開始
「シビックテックアクセラレータープログラム」（Civictech Accelerator Program）は、日本初のシビックテック領域特化型のプログラムとして、シビックテックの社会実装に取り組んでいるプロジェクトを支援しています。第1期の取り組みとして、ガイドサポートプラットフォーム「WE UP」を提供する株式会社WE UP、オンライン合意形成プラットフォーム「Liqlid」を提供する株式会社Liquitousの2社が今後の支援先として採択されています。現在、第2期の取り組みを展開しています。
- ソーシャルテクノロジーオフィサー（STO）創出
社会問題の解決に取り組んでいるNGOに、企業のチーフテクノロジーオフィサー（CTO）のポジションにあたる、ソーシャルテクノロジーオフィサー（STO）の候補となるエンジニアをマッチングさせるプロジェクトを展開しています。これにより、20名のSTO候補を創出し、NGOのDXを支援しています。
- 新規/継続プロジェクトの開発
Code for Japanが主催するハッカソン「Social Hack Day」を通じて、新規のオープンソースプロジェクトの立ち上げを支援しました。また、継続プロジェクトとして、2016年にバロセロナで誕生したオープンソース参加型民主主義プラットフォーム「Decidim」の日本語ローカライズを行い、クラウドサービスとして自治体等へ提供をしています。
Code for Japanの代表、関治之 氏は次のように述べています。
「Okta for Goodの支援により、Civictech Accelerator Programというシビックテックにとって重要な機能を持つプログラムを始めることができました。さらに、社会課題の解決に重要な位置づけであるソーシャルセクターのデジタル・トランスフォーメーションを支援するSTO創出プロジェクトや、オープンソースソフトウェアの新規・継続開発の支援など、心から感謝しています。大きく変革する社会にとって欠かせないであろうプロジェクトを、今後もCode for Japanのコミュニティと一緒にすすめていただけることを心強く感じています。」
Okta Japan株式会社の代表取締役社長、渡邉 崇は次のように述べています。
「Okta for Goodの支援がCode for Japanの素晴らしい取り組みを通じて日本社会が抱える課題解決の一助を担わせて頂いていることを大変嬉しく思います。Oktaのビジョンは、全ての人があらゆるテクノロジーを安全に利用できるようにすることです。今後も、Okta for Goodの活動を推進し、テクノロジーの力を活用して、組織、個人、コミュニティのつながりを強め、ポジティブな影響を日本社会に与えることを目指してまいります。」
Code for Japanについて
Code for Japanは、シビックテック （市民が主体となって自分たちの街の課題を技術で解決する）コミュニティづくり支援や、自治体への民間人材派遣などの事業に取り組む非営利団体です。より良い未来に向けて、立場を超えてさまざまな人たちと「ともに考え、ともにつくる」ための活動を行っていきます。
Okta for Goodについて
「Okta for Good」は、Oktaが製品、時間、資本の1％をソーシャルインパクトのために使うことをコミットした2016年から続く取り組みです。より良いエコシステムを生み出すためのテクノロジーを開発し、従業員がチェンジメーカーとなっていくための支援、重要な課題に答える非営利組織の支援などに取り組んでいます。これまでに500万ドルの寄付、3,000以上の組織へのボランティア貢献などが行われてきました。
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