Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、弁護士ドットコム株式会社（東証マザーズ6027、東京都港区、代表取締役社⻑：内田 陽介）が提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」と、Oktaが提供する6,500以上のアプリケーションとの事前統合済みテンプレート群「Okta Integration Network」（OIN）が統合したことを発表します。
「クラウドサイン」は、紙と印鑑をクラウドに置き換え、契約締結をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービスです。現在、導入社数は10万社を超え、国内電子契約市場ではトップシェアを獲得しています。今回、OINとの統合が完了したことにより、組織や企業のIT管理者は、Oktaを使ったアプリケーションのシングルサインオン（SSO）の設定作業において、数クリックで迅速に「クラウドサイン」を利用するための設定作業を完了できます。
組織や企業で利用するアプリケーションの数が増えており、利用者への迅速なアプリケーション展開と安全なアクセスを提供することがIT管理者に求められています。OINとの統合により、IT管理者は、アプリケーションをSSOに追加する作業時間のスピードと効率を大幅に向上させることができます。
弁護士ドットコム株式会社 取締役 クラウドサイン事業本部長 橘大地 氏は次のように述べています。
「昨今、テレワーク需要の高まりもあり、大企業の皆様からセキュリティを担保した上で、全社的に迅速にクラウドサインを導入したいとの声が多く寄せられています。今回クラウドサインと統合したOktaは世界で9,400以上のお客様に導入され、世界中から支持を集めている製品です。6,500以上のアプリケーションとの事前統合が完了している『Okta Integration Network』とクラウドサインが統合することで、ユーザーの皆様がSSO実装を速やかに行うことが可能になります。クラウドサインのより広い浸透のために、Oktaは必要不可欠な製品と考えています。」
Okta Japan株式会社の代表取締役社長、渡邉 崇は、次のように述べています。「今回の『クラウドサイン』のOkta Integration Networkへの統合完了を歓迎いたします。国内の電子契約市場でトップシェアを持つ『クラウドサイン』とOINの統合が完了したことで、Oktaユーザーの企業様が『クラウドサイン』の利用に際し、SSOの実装にかかる工数と期間を大幅に削減できます。一方、OINを活用することで、SSOの実装だけではなく、280超のアプリケーションへのプロビジョニングの実装も速やかに行うことができます。今回の統合は、Okta Japanが先日発表した国内ベンダー製アプリのOIN統合プログラムの推進において大きな一歩となります。」
今回のOIN統合にともない、弁護士ドットコム株式会社とOkta Japan株式会社は、クラウドサイン＋Okta共催ウェビナー「情報システム部門が押さえるべき電子契約の選定ポイントとセキュリティ対策」を1月27日（水）12:00-13:00で開催いたします。ウェビナーの詳細については以下をご覧ください。
https://bengoshicom-okta-jointwebinar.splashthat.com/
現在、Oktaでは、国内のソフトウェア開発ベンダー（ISV）製アプリケーションのOIN統合を促進するプログラムを展開しています。詳細については以下をご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000063011.html
クラウドサインについて https://www.cloudsign.jp/
「クラウドサイン」は、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減を実現します。電子契約機能には、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与しています。リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にします。2015年のサービス提供以来導入社数10万社を突破した、シェア80%超の業界No.1（※）のサービスです。
※
- 電子署名法２条１項に定める電子署名を用いる電子契約サービスにおいて、有償・無償を含む発注者側ベースでの利用登録社数（2020年３月末時点、東京商工リサーチ調べ）
- ITR「ITR Market View：ECサイト構築/CMS/SMS送信サービス/電子契約サービス市場 2020」電子契約サービス市場 累計導入社数ランキング１位（初期出荷から2020年３月末までの累計導入社数）
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