成長するメディア/情報企業
世界的メディア企業であるNews Corpは、デジタルイノベーションの申し子のような存在です。タイムリーで魅力的なコンテンツの提供を目標とする同社にとっては、情報セキュリティが最重要課題となります。それに加えて、紙媒体からデジタルへの急速な転換と、信頼できるビジネスモデルを見極めるためのあらゆるプレッシャーを受け、日々の絶え間ない変化が現実のものとなっています。
2013年、News Corpは2つの独立した組織に分かれました。21st Century Foxは、世界的なメディアエンタテインメント企業として独立し、新しいNews Corpは、グローバルな出版資産の開発と拡大に注力することになりました。同社は、Dow Jones、The Wall Street Journal、Barron's、The Times of Londonといった伝統的なメディアブランド、そして書籍出版のHarperCollinsを長年抱えてきました。現在では、不動産、デジタル広告、マーケティングソリューションへと、さらに拡大しています。
その後の数年間に、News Corpは、オンライン不動産サービスネットワークのMove, Inc.、ソーシャルビデオ広告プラットフォームのUnruly、ソーシャルメディアのニュースエージェンシーのStoryfulを買収しました。News Corpは、インドのデジタルデータ/ベンチャーキャピタルネットワークのVCCircleも買収し、当地のデジタル不動産市場に投資するなど、インドに焦点を当ててグローバルなデジタルフットプリントを拡大しています。
クラウドの必要性
News Corpの顧客が多様であるように、世界各地のオフィスで働く25,000人の従業員も多様です。2013年にDominic Shine氏がCIOに就任したとき、同社のエンタープライズテクノロジースタックは、サービスを提供しようとしている人々に追いついていませんでした。各社が独自のテクノロジー戦略とソリューションを追求し、それぞれの従業員もオフィス外から作業しやすいように、Dropboxなどのソリューションを使用していました。
注目度の高いメディア企業にとって、情報セキュリティは非常に重要です。Dow Jonesのエンタープライズ責任者であるRamin Beheshti氏は、従業員のプライバシーを守る責任の一端を担っています。「パスワードを入手し、メールやその他のアプリケーションにアクセスしようとする試みは、懸念の対象となっています」と、同氏は述べます。
News Corpは、インフラストラクチャを最新化し、従業員のニーズに俊敏に対応できるようにするため、自社のコンピューティング能力の4分の3をパブリッククラウドに移行するという目標を掲げました。メールとコラボレーションにはGoogleアプリを選択し、活用を成功させた1つのビジネス部門の経験を活用して、他のビジネス部門へと拡張しました。
Amazon Web Services（AWS）とDropboxにも同様の方法を使用し、先駆的なビジネス部門で成功したソリューションを見つけ出し、それをモデルとして従業員のエクスペリエンスを最新化させていきました。この戦略は、これらのソリューションを保護し、ITの制御下に置くために有効でしたが、従業員にとっては、日常的にそれらを利用することが別の問題を引き起こしました。
使いやすさと安全性の両立
2013年には、News CorpのIT環境では、6つの異なるシングルサインオンソリューションが継ぎ接ぎされて使用されるようになり、ユーザーが管理し続けるPIN、パスワード、トークン、アクセスポイントの数が増えていました。
「アイデンティティは、生産性の向上を妨げる大きな要因でした」と、Shine氏は語ります。「システムへの安全なアクセスは煩雑でした。従業員はオフィス外で作業しにくく、24時間365日体制の活動が必要であることを踏まえると、大きな問題になっていました」
言うまでもなく、News CorpのIT部門が新しいアイデンティティパートナーを見つけようとしたとき、シングルサインオンソリューションをさらに追加することは避けたいと考えていました。「他のサインオンソリューションに代わるものを求めていました」と、Beheshti氏は語ります。「製品への投資で実績のあるクラウドプロバイダーを必要としていました」
ユーザーエクスペリエンスを最優先しながら、同時にセキュリティを強化する必要がありました。柔軟性や選択肢も重要です。「ソフトウェア市場は急速に動いています。現在当たり前のように使っているソリューションも、数年後にはより優れたソリューションに取って代わられるかもしれません」と、Shine氏は語ります。「本当に重要なのは、一貫したフレームワークを持ちながら、個々のアプリケーションやコンポーネントを入れ替えて、ビジネスユーザーに常に最良のソリューションを提供することです」
チームは、Okta、Microsoft、Googleのアイデンティティソリューションを検討しました。「Microsoftは、Microsoft製品だけを使用しているのであれば問題ありません。しかし、News Corpの場合のように、他の幅広いソリューションを必要とすることを考慮すると、必ずしもオープンなソリューションではありません」と、Shine氏は語ります。
それに対して、Oktaは「アイデンティティアクセスソフトウェアの世界ではスイスのような存在」、つまり中立的であると認識しました。Oktaが「非常に多くのアプリケーションに優れたアクセスを提供し、市場の発展に合わせてオープンなアクセスを確保することを明確に約束している」と、Shine氏は評します。
2015年8月、News CorpはOktaを1つのビジネス部門に展開して、最初のトライアルを実施しました。その後、取り組みは一気に加速しました。同社は9ヶ月間で、Oktaをすべてのビジネスにデプロイし、既存のSSOソリューションの一部を置き換え、150以上のアプリをOktaプラットフォームに接続しました。「設定していた期間内で、予想をはるかに超えて進展しました」と、Beheshti氏は語ります。
求心力
従業員がアプリへの一元的エントリーポイントとしてOktaを使うことに慣れると、他のツールを導入することも容易になり、Oktaプラットフォームでユーザーにわかるようにリリースしていきました。
Shine氏は、次のように語ります。「興味深いことに、今やOktaは組織内で独自のアイデンティティを持つようになりました。人々は、Oktaに追加される新しい機能に関与するようになっています。一種の求心力として、利用可能なアプリケーションを人々が理解できるように作用しています」
「私たちには両方の長所があります」と彼は言います。一貫したヒーローアプリケーションのセットを社内で共通して使用できるとともに、個々のビジネス部門がそれぞれの状況に応じたアプリケーションを簡単にデプロイできる方法もあります。IT部門にとってOktaは、主にAWSに置かれたNews Corpのクラウドインフラストラクチャとストレージ機能への安全なアクセスを提供するものとなっています。
「特効薬」として
Oktaを使えば、News Corpはセキュリティとユーザーエクスペリエンスのどちらかを選ぶ必要はありません。システムが機能し、記憶すべき資格情報が少ないため、News Corpの従業員は別の回避策をとろうとする可能性が低くなります。チームはSSOとともに多要素認証を導入し、脆弱なユーザーやアプリのセキュリティを強化しました。
Beheshti氏は次のように語ります。「ITの世界では、うってつけの特効薬を偶然見つけるということはほとんどありません。使いやすさとセキュリティという2大課題を解決するOktaは、私のチームやビジネス全体で支持を集めています」社内では、通常であれば新しいITソリューションに懐疑的な従業員が、通りかかったBeheshti氏を呼び止めて、Oktaによってアプリへのアクセスや業務遂行が大きく改善されたと伝えるほどです。
「多要素認証を導入したことで、情報セキュリティチームや法務チームにも喜ばれています。ビジネス部門のユーザーも、複数のソリューションを使用して多くのパスワードを記憶する必要がなくなり、満足しています」と、同氏は語ります。
信頼性の高い統一されたSSOソリューションを導入したことで、News CorpのIT部門の状況も変わりました。パスワード再設定の依頼は大幅に減り、これまでSSOシステムの管理と運用に専念していた少なくとも1名のフルタイムスタッフが、より戦略的な仕事に集中できるようになりました。
生産性も向上しています。News Corpの従業員は、多いときで年間10回、毎回30分程度のアプリケーションアクセス障害に悩まされていました。Oktaでは、そのような障害は起こりません。パスワード忘れによってロックされることもなく、時間の節約にもなるなど、メリットは顕著に見られます。
全体は部分の総和にあらず
グローバルの新しい市場へとビジネスを拡大しようとしている企業にとって、オープンであることと、既存および将来のソリューションに接続できることは、鍵となります。それは、1つのビジネス部門がアプリを追加する場合でも、親会社が新しいビジネスを買収する場合でも同じです。
News Corpが新たに買収した企業のオンボーディング方法で、Oktaはすでに革新をもたらしていると、Shine氏は語ります。「Oktaを導入する前は、新しい会社を買収しても、アイデンティティやセキュリティで同じアプローチをその組織に導入し、同じツールを使うようになるまでには長い時間がかかっていました」Oktaでは、このプロセスをより迅速かつ効率的に行うことができ、M&A活動後のドメインの同期と統合にかかる時間を毎年1,000時間以上削減しています。現在では、コンテンツや製品をビジネス分野間で共有し、買収の価値をより早く実現できます。
「Oktaは、これらのアプリケーションやサービスへの入り口となるため、重要な役割を果たしています」と、Shine氏は語ります。「チームを効率化して、推進している変革を加速できます」
モバイルとその先へのロードマップ
グローバルなSSOとMFAが着実に進行している中、チームはアイデンティティのポートフォリオにUniversal Directoryとプロビジョニングを追加しています。「手作業の負担が大きいオンボーディングとプロビジョニングを行っているビジネス部門もあります」と、Beheshti氏は語ります。「そのために、採用担当マネージャーや新入社員が影響を受けるだけでなく、誰がどのアプリケーションにアクセスできるかという監査の面でも問題が生じます」
News CorpのIT部門は、Microsoft Active Directoryを必要最低限のレベルまで徐々に低減していくことを計画しています。Universal Directoryを使用することで、プロビジョニング作業の70%を自動化できます。すでにNews Corpの新入社員は、従来に比べて約2時間早くアプリを使用して業務を開始できるようになりました。
当然ながら、プロビジョニングの自動化にはプロビジョニング解除も含まれ、これがセキュリティの向上につながっています。マスターディレクトリを一度更新するだけで、管理者はオンプレミスとクラウドの両方のアプリケーションへのアクセスを迅速に削除できます。プロビジョニングには、News CorpのIT環境全体に関する広範なレポートと可視化も含まれています。
また、同社はOkta Mobility Managementも視野に入れています。「News Corpは、モバイルに対して非常にシンプルな考え方を持っています」と、Shine氏は語ります。「モバイルは、私たちが前進するためのプラットフォームです。これは、当社の製品を利用する消費者についても同様です。現在、多くの人々にとって、モバイルを使用した作業が主要な働き方となっています。どのツールをデプロイするにしても、モバイルがその製品のアーキテクチャーの中核であること、つまり、後付けではなく、モバイルで十分な機能を発揮するように基本的に設計されていることが重要です」
チームは今後、従業員がモバイルデバイスを使用する際のセキュリティを強化し、プライバシーを侵害することなくNews Corpのポリシーや手順に従うように手引きしていく計画です。IT部門は、従業員が手持ちのデバイスを使ってどこからでも簡単にアクセスできるようになることで、生産性が大幅に向上すると見込んでいます。
Beheshti氏は、広告販売などのB2B分野を皮切りに、News Corpの顧客向け製品へのOktaの統合を導入することも検討しています。News Corpファミリーを見れば、安全な接続が、最終的に消費者やビジネスに携わる人々の日常のあらゆる瞬間に影響していることがわかります。
News Corpについて
News Corpは、信頼できる魅力的なコンテンツを作成し、世界中の消費者に配信することを目的とした、グローバルの多角的なメディア/情報サービス企業です。同社は、オーストラリアにおいて、ニュース/情報サービス、書籍出版、デジタル不動産サービス、ケーブルネットワーク番組および有料テレビの配信など、さまざまなメディア事業を手掛けています。News Corpは、ニューヨークに本社を置き、主に米国、オーストラリア、英国で事業を展開しています。
