Oktaを活用して4つの社内カンパニーを効率的に運用。新時代の多様な勤務スタイルにも対応できるワークフローを確立したdely

350

350人のスタッフ全員の生産性を向上

200

業務で利用する200以上のアプリが統合

8

Okta導入により社員からの問い合わせは約8割減少 

  • SaaS時代に不可欠なセキュリティの確保
  • 4つの社内カンパニー事業部の効率化
  • 勤務形態の多様化
  • 業務で必要なツールの権限申請や付与
  • 社員の人事異動や入退社にともなうアカウント管理
SaaS時代に不可欠なセキュリティの確保

さまざまなSaaSのアイデンティティを一元管理して、クラウドサービスに不可欠となる安全で利便性の高いゼロトラストモデルを構築

4つの社内カンパニー事業部の効率化

4つの社内カンパニー毎で効率的に業務を進めていくためのツールを導入するためのIT基盤としてOktaを導入

勤務形態の多様化

オフィスとリモートで勤務するハイブリッド型の勤務体制など、多様化する勤務形態に対応する作業環境を提供

業務で必要なツールの権限申請や付与

業務のニーズに応じて必要なツールへの権限申請と付与が自動的に行われる体制を構築

社員の人事異動や入退社にともなうアカウント管理

人事異動や入退社に呼応して、アカウントの生成や削除が自動的に行われる仕組みを実現

「 信頼感、使いやすさ、コストパフォーマンスのいずれをとっても、Oktaを導入するのは必然だと思います。むしろ導入しない理由がないと言っても、過言ではない気がしますね」

dely株式会社 人事/コーポレートIT セクションマネージャー 大倉竜一 氏

dely team

​​​​​​現在、日本ではクラウド技術を活用しながら、コンテンツの配信やサービスの提供を行う新世代の企業が続々と登場してきます。2014年に設立されたdelyは代表格だと言えるでしょう。同社は「BE THE SUN(太陽のように熱い情熱を燃やし、世界に大きなインパクトを与える存在になろう)」というビジョンの下、料理レシピ動画サービスのクラシルや国内最大級のライフスタイル情報メディアであるTRILLなど4つの業務を展開。特にクラシルに関しては総ダウンロード数が3,000万を超えるなど、目覚ましい発展を遂げています。

Saas時代に不可欠となる、Oktaのプラットフォーム

そんな同社は2021年8月、Oktaの導入に踏み切りました。1つ目の主な理由はセキュリティの確保です。同社は現在のサービスを展開し始めて以来、自社サーバーを基盤としたオンプレミスのシステムではなく、SaaSで業務を行うようになりました。このような環境下では、権限付与や設定変更ができるアカウントの乗っ取りが一番のリスク要因になります。同社において人事/コーポレートIT セクションマネージャーを担当する大倉竜一さんは、次のように語っています。

「カスタマー向けにアプリを開発していく業務は変化が激しいので、社内の異動も度々ありますし、ツールのアップデートも頻繁に行われます。ましてやツールの数は膨大で、セキュリティの強さもまちまちですから、個々にIDやパスワードを管理していると、どこかで『漏れ』が発生する危険性が高くなってしまいます。Oktaのプラットフォームは、IDや重要な情報を一括して保護・管理しながら、事故や危険を未然に防ぐという意味で、弊社にとって必要不可欠なシステムになってきました」

2つ目の理由は事業の効率化です。同社にはカンパニー制の事業部が4部門ありますが、クラシル事業部ではGitHubなどを使ってアプリの開発がなされていたのに対して、同社に途中から加わったTRILL事業部では、GCP(Google Cloud Platform)を中心に開発が行われています。このような条件の違いにきめ細かく対応し、効率的に業務を進めていけるようにする上で、優れたIT基盤の導入は鍵を握ります。大倉さんが束ねる情報システム部門では、各カンパニーの生産性を高めて収益化の最大化に貢献すること、そして誰でもどこでも最高の成果を出せる環境を提供することをミッションに掲げてきましたが、Oktaはこれらの目的にまさに適ったものでした。

3つ目の理由は勤務体制との親和性の高さです。同社では社員と契約社員を含めた総勢350名のスタッフが、プロジェクト型の体制でアプリ開発やコンテンツ制作に従事しています。また、正社員は週の3日間は出勤し、2日間はリモートで勤務するハイブリッド型の勤務体制も早くから採用されてきました。特に2020年の中盤からはコロナ禍の影響もあり、以前にも増して勤務形態が多様化するようになりました。大倉さんは、このような変化に対応する上でも、Oktaの導入はきわめて有効だったと指摘します。

安全で利便性の高い、ゼロトラストモデルの実現へ

かつて同社では、他社のアイデンティティプラットフォームを2年間ほど使用していました。しかし実際にはIT基盤として活用されるのではなく、パスワードマネージャー的な使い方がされるケースがほとんどで、利用頻度もさほど高くありませんでした。大倉さんはその理由を、次のように解説します。「管理画面を例に取れば、UIやUXもわかりにくかったですし、マニュアルも英語の説明しかないので、答えを見つけるまでものすごく時間がかかっていましたね。以前のシステムは設計自体も複雑だったので、きめ細かな設定をする際のハードルが高いなといつも感じていました。Oktaを導入する前はツールの権限申請の方法がわからない、PCを機種変更したのでパスワードをもう一度教えてほしいというような社内からの問い合わせも、かなり多いのが実情でした」

このような状況を改善すべく、大倉さんが所属する情報システム部門では、Oktaの導入を検討し始めます。そこで決め手になったのは、Oktaが誇る業界ナンバーワンの信頼性であり、情報の豊富さでした。クラウドサービスに不可欠となる、安全で利便性の高いゼロトラストモデルを構築していく際には、複数のサービスを組み合わせるのが一般的ですが、実際には導入の際に初期設定を誤ってしまい、目的としていた機能が実現できないようなトラブルも発生しがちです。

しかし大倉さんは、そのような懸念は皆無だったと胸を張ります。「Oktaは業界ナンバーワンの導入実績を誇るだけあり、様々な情報や知見がネット上でも広く共有されているだけでなく、他社で同じようなシステム管理を担当しているエンジニアの方から、アドバイスを受けやすいというメリットもあります。トラブルや予想外の出来事は一切なく、予定通り3週間で、スムーズに移行が完了できました」。Oktaでは既に日本法人も設けられており、日本語できめ細かくサポートできる体制も整えられています。このような特徴も、順調な導入の追い風となりました。

3つの製品の導入で、業務の効率化とコスト削減を達成

同社は現在、Oktaが提供しているSingle Sign-OnUniversal DirectoryLifecycle Managementという3つの製品を利用しています。

まずSingle Sign-Onは、セキュリティに万全に配慮しながら、社内外を問わずに理想的な作業環境を提供するために用いられています。また4つの社内カンパニーにおけるプロジェクトの進捗状況や、システムへのアクセス状況を正確に把握するのにも役立てられてきました。業務ログを記録する方法には様々なものがありますが、SaaSツールを使用している場合には、ID認証の段階でセキュアな環境を構築しつつ、いつ、どこで誰がどの端末でログインをしたのかという情報を取得する方法が有効になるからです。

一方、Universal Directoryは、業務のニーズに応じて必要なツールへの権限申請と付与が自動的に行われる体制を構築するために用いられています。

大倉さんは、所属部署に紐付けがない形で権限管理がなされているツールに関しては、Oktaでシンプルにプロビジョニング(注1)を完了。その他の主な業務ツールに関してはOkta Workflowsを利用し、Okta Integration Networkのアプリケーションカタログ上でなされた権限依頼の依頼が、情報システム部門に自動的に届く体制が構築されました。このワークフローはZapierで連携されており、Slack上で通知される仕組みになっています。Oktaの導入後、同社ではGoogleアカウントやGoogleワークスペース、Office 365、Zoomなど200以上のアプリが連結され、スムーズに運用されています。

Lifecycle Managementは、人事異動や入退社に呼応して、アカウントの生成や削除が自動的に行われる仕組みを実現するために活用されてきました。これは異動や入退社が集中しがちな月末などに、システム管理部門の作業が圧迫されるのを回避すると共に、人事部門の業務効率化にも寄与しています。

大倉さんは、Oktaが誇る完成度や信頼性の高さを確信して導入に踏み切りましたが、実際に使い始めた後は、使い勝手の良さをさらに実感するようになったと指摘します。「まず単純に、画面の内容がわかりやすいなと感じました。しかも設定の仕方が画面のキャプチャーと共に解説してあるので、複雑な設定も簡単にできる。操作性自体も快適なので、システム管理部門全体のストレスもかなり減りました。個々にヒアリングしたわけではありませんが、おそらく一般の従業員も、同じ感想を持ったと思います。UIやUXの部分は特に考え抜かれているので非常に使いやすく、誰でも直感的に操作ができますから」

大倉さんによれば、Oktaの導入はシステム管理部門の業務効率化と、全社的なコスト削減という大きな効果をもたらしました。他社のシステムを採用していた頃は、権限の申請や付与を行うワークフロー自体がユーザーフレンドリーなものにはなっていなかったため、情報システム部門も日常的に個別の対応に追われていました。この種の問い合わせは1件処理するだけでも5分、10分と時間がかかりますし、蓄積すると膨大な負荷になってしまいます。煩雑な権限申請作業は、各カンパニーでのアプリ開発やコンテンツ制作業務を滞らせかねないという危険性も孕んでいました。しかしOktaを導入したことにより、問い合わせの件数は8割ほど減少しました。

新たに拓ける可能性と、時代のニーズへの的確な対応

Oktaがもたらした効果は、これだけに留まりません。同社ではスキルの異なる様々な社員が勤務していますが、最近では日本語を母国語としないエンジニアも増えてきています。将来的には海外において、リモート勤務が行われるケースも発生してくるでしょう。そのような場合、アクセスやセキュリティを詳細に管理しつつ、Universal Directoryにより、グローバルなレベルでも社内と同じ作業環境を確保できるOktaが、大きなアドバンテージになるのは言うまでもありません。

Oktaの導入は近年、非常に重視されるようになったコンプライアンスの担保と、社会的な信用を高めていくことにも繋がります。ITの世界では、セキュリティの盲点を突こうとする側と守ろうとする側の間で、激しい凌ぎ合いが繰り広げられています。Oktaは業界ナンバーワンの導入実績を誇るだけあって、目まぐるしい環境の変化に常に迅速かつ的確に対応。安心安全な環境を、全ての企業に提供し続けてきました。

クラウド時代のビジネスを支え続けるOkta

今日のビジネス界では、クラウドを利用するのがどの業種にとってもスタンダードになっています。大倉さんは、このような時代の流れに完璧にマッチしているのがOktaの製品だと強調します。「信頼感、使いやすさ、コストパフォーマンスのいずれをとっても、Oktaを導入するのは必然だと思います。むしろ導入しない理由がないと言っても、過言ではない気がしますね」。大倉さんはOktaに対して、根本的な姿勢や企業文化に関しても、相通じるものを感じたと振り返ります。そもそもアプリやサービスの開発においては、ユーザーファーストをいかに追求するかが重要になります。delyでは『トレードオン(同社に関わる全てのステークホルダーが幸せになっていく)』というビジョンを掲げていますが、Oktaもユーザーのことを常に最優先する方針を貫き、最高のサービスを提供し続けてきたからです。

ライフスタイルの変化やユーザーの新たなニーズを的確に捉えながら、意欲的なサービスを展開し続けるdely。同社は今、さらに業務を拡充させ、グローバルな舞台へと羽ばたこうとしています。その目覚ましい成長を根底で支え続けているのが、クラウド時代のデファクトツールであるOktaなのです。
 


注1:プロビジョニングとは、従業員や社外ユーザーのアイデンティティに対して、⼊社、異動、退社にともなって、アクセスできるアプリケーションを割り当てたり、解除したりする⼀連のライフサイクル管理の⼀部をなす概念です。